協立情報通信とマイクロソフトは4月20日、中堅中小企業におけるクラウドサービスの活用促進に向け協業を強化すると発表した。両社は、中堅中小企業にクラウドソリューションとスマートフォンを活用することのメリットを理解してもらうとともに、企業の業務に合ったITソリューションの活用を促進するという。
今回の協業の強化にあたり、協立情報通信は、同社が中堅中小企業向けに2006年より提供している「情報創造コミュニティー 法人会員サービス」と、マイクロソフトの企業向けクラウドサービス「Microsoft Online Services」を組み合わせた「マイクロソフト クラウド業務活用サービス」を4月22日より提供するほか、同サービスをSharePoint Onlineの利用に特化してパッケージ化した「クラウド業務活用サービス スタートパック SharePoint Online版」を同日より提供する。
また、協立情報通信が運営するドコモショップ八丁堀店に、Microsoft Online Servicesとスマートフォンとの連携ソリューションに関する法人相談カウンター「プレミアムサロン」を4月26日より開設する。さらに、協立情報通信の全社員約200名に対してマイクロソフト クラウドサービスの教育を行うとともに、マイクロソフト認定資格者数を現在の13名から1年以内に20名まで拡充するという。
一方のマイクロソフトは、マイクロソフト クラウド業務活用サービスとクラウド業務活用サービス スタートパック SharePoint Online版の提供に向けたテンプレートの開発などにおける技術協力を行う。また、協立情報通信の営業担当者や技術者が製品と技術の理解を高めるため、無償でトレーニングを実施するとしている。
両社では、今回の協業により、Microsoft Online Servicesを2010年6月末までに100社、今後5年間で1000社以上の企業が導入することを目標としている。
