日本ユニシスと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は6月2日、米Tripwireの製品群である変更管理ソリューション「Tripwire」の販売において協業を開始することを発表した。
Tripwireは、企業システムのデータとネットワークの整合性を常に監視して、外部のみならず、内部からの不正な操作やオペレーションミスによる変更を検知し早期復旧をサポートする、情報資産保護ソリューション。同ソリューションは、日本ユニシスの情報セキュリティサービスシリーズ「iSECURE」のラインナップとして追加され「iSECURE Tripwire」として販売する。
iSECUREは、日本ユニシスが提供するセキュリティサービス、セキュリティ製品、ICTセキュリティサービスなどの総称。ユーザーのセキュリティ向上を目的として、セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ製品の販売、実装、保守サービスからICTセキュリティサービスまで、要望に応じたサービスおよびセキュリティ製品を提供している。
KCCSは、1999年よりTripwire製品を取り扱っており、2003年以降はTripwireの在日法人トリップワイヤ・ジャパンの販売代理店として、製品販売に加え、導入、運用、保守などの各種サポートサービスを提供、日本国内で多くの販売実績を持つ。またKCCSでは、Tripwireにより、ウェブサイトのコンテンツ変更検知に加え、Gumblar、改ざん、情報漏えいへの対策、さらに内部統制やクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準のPCI DSSなど、コンプライアンス対策などへの要望にも対応しているという。
日本ユニシスでは、iSECUREシリーズへのTripwireの追加とKCCSのサポートにより、利用シーンに応じた変更管理環境の構築が提供できるとしている。また、自社内への構築だけでなく、SaaSの提供も予定しているという。同社のデータセンターを利用することから、安心で安全な変更管理機能の利用が可能になるとしている。同社は今後、iSECURE Tripwireにおいて、今後3年間で1億円の売上を目指すという。
