食品卸売業の国分は6月24日、日本IBMの協力のもと、IBMのデスクトップクラウドサービス「IBM Smart Business Desktop Cloud」と衛星回線を活用し、事業継続を強化したと発表した。仮想デスクトップ環境は、18台のブレードサーバ「IBM BladeCenter HS22」で提供しているという。
国分では、2007年から事業継続計画を策定し実施している。今回の事業継続強化では、地震などの広域災害による通信回線の障害も想定し、機能が集中している首都圏の災害時にも、北海道から沖縄までの全国185拠点において、取引先や顧客に対して商品を安定供給し続けることを目的に行ったという。そのため、災害時には衛星回線を利用して首都圏のデータセンターにアクセスする仕組みの検討を2008年から開始したとしている。
しかし、災害時の衛星回線利用検討においては、複数ある物流システムの内、いくつかがクライアント／サーバ型のため、災害時の衛星回線帯域は通常時の20分の1程度にレスポンスが悪化し、業務処理遅延が発生してしまうことが課題となっていたという。
国分は、この課題を解決するため、日本IBMの協力のもと、サーバ上でクライアント端末を仮想的に構築するデスクトップクラウド環境の活用を決定。2009年6月から構築を開始し、2010年1月にサーバ上の仮想クライアント環境が稼働したという。2月から首都圏の16拠点においてクライアント側の展開を進めており、6月中に完了する予定だ。また、7月から9月にかけて首都圏以外の拠点へも展開し、全国約60拠点の1000台を対象としたデスクトップクラウド環境が、10月から本番稼働することになっている。
国分では、今回のデスクトップクラウド環境活用により、回線を介したサーバとクライアント端末間の通信が不要になり、衛星回線経由でのアプリケーション処理速度が約60倍に向上したという。また、回線を介したサーバとクライアント端末間の通信が不要なデスクトップクラウド環境を構築したことにより、通常時でもアプリケーションのパフォーマンスが約10倍向上したとしている。
また、アプリケーションの更新についても、これまで全国のクライアント端末に対して、遠隔地から一斉に更新する仕組みはあったものの、更新時に起動していない端末には更新が反映しないなど、アプリケーションのレベルにばらつきが生じていたという。今回、構築したデスクトップクラウド環境では、アプリケーションの更新はサーバ上の仮想クライアント端末で行うため、すべてのクライアント端末で常に同期が取れるようになったとしている。
国分では、さらに、今後数年かけて、全物流システムをデスクトップクラウド環境方式へ移行することを計画しており、最終的には全国185個所のすべての物流拠点に展開していく予定だ。
