ディーバは6月30日、連結決算業務のシステム運用を代行するサービス「DivaSystem Managed Service」を7月1日から提供すると発表した。売上高5000億円以上の企業を主なターゲットにし、初年度で20社の採用を目指す。国際会計基準（IFRS）対応を契機に、サーバのリース切れやシステムのリプレースを検討している企業に販売を進めていくとしている。
DivaSystem Managed Serviceは、ディーバの連結会計パッケージ「DivaSystem」のサーバ管理をはじめ、稼働状況報告や定常メンテナンス、システム監査向けの内部統制対応などのシステム運用を支援し、連結決算業務でのシステム環境の効率化・最適化を実現するという。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が提供する共有型ホスティングサービス「TechnoCUVIC」と日本ベリサインの「SSLサーバ証明書」と「ベリサイン マネージドPKI」を活用する。
金融機関でも運用実績があるというTechnoCUVICをDivaSystem Managed Serviceのインフラ基盤にし、SSLサーバ証明書でクライアントPCとデータセンター間の通信を暗号化、加えてDivaSystemのユーザー企業にクライアント証明書を発行して、高度な認証方式で不正アクセスを防止、機密性の高い財務情報に関連する業務をクラウド下でも安心して行える環境を低価格で提供できるとしている。
連結決算業務は、四半期決算を含めても必要とされるのは年に数回程度であり、システムとしては運用規模が小さい。DivaSystemのユーザー企業はディーバに対して「運用を任せたい」という声を寄せていたという。今回のサービスは、そうした要望に応えるものになる。連結決算システムの運用を外部委託（アウトソース）することで、情報システム部門や財務経理部門は、中核業務に集中できるようになるとしている。
インフラを所有せずに利用することで、コスト削減効果は30〜50％が見込めると3社は説明している。サーバや無停電電源装置（UPS）、バックアップテープなどを購入しないことで保守費用も削減できる。またシステム導入時のセットアップ費用や調整作業も不要になる。システムの運用段階での電気代や冷房代、設置スペース費といったものも不要だ。 加えて、OSやOracle Database、DivaSystemなどのパッチ適用作業やバージョンアップ作業も不要になる。パッチ適用やバージョンアップの作業は、3社が面倒を見てくれるからだ。
費用は年間144万円。DivaSystemのライセンス費用、保守費用が別途必要になる。年間144万円という価格は、子会社20社程度のグループ企業で四半期決算時のデータを想定している。価格は、子会社の数や処理対象となるデータ量、決算頻度で決められるとしている。ユーザー企業には、基本として5クライアント分のユーザーアカウントがあわせて提供される。それ以上は1ユーザーあたり1万2000円で提供される。サービスのユーザーが増えることでアクセスが増加する際には、CPUやメモリ、ハードディスクを月単位で増減することも可能だ。
DivaSystem Managed Serviceのサービスイメージ
