KDDIは7月1日、中小企業向けの会員制サポートプログラム「KDDIまとめてオフィス」の提供を開始した。
同サービスは、会員となっている中小企業に対し、固定電話、携帯電話の通信サービス、各種ソリューションサービス、オフィスの通信、OA機器に対する提案から導入、設定、メンテナンスまでをワンストップで提供するというもの。PC本体やアプリケーションソフト、周辺機器の操作や設定のサポートもオプションとして提供するという。同社では「KDDIが企業のIT担当者としてサポートを行う」サービスと位置づける。
入会金および年会費は無料。ただし、入会にあたっては「KDDIのサービスを同一法人名義で2つ以上利用していること」と「それらのサービスの請求書を1つにまとめることに同意すること」が条件となる。
「KDDIまとめてオフィス」では、中小の会員企業に対し、通信サービス、クラウド／ASPサービス、ネットワーク機器およびサービス、サプライなどをワンストップで提供する
会員の特典としては、サービスの利用内容に応じて付加されるポイント制度がある。このポイントは、auの機種変更やオプション品の購入、KDDIから購入するIT機器やオフィスサプライの料金充当に利用できるという。そのほか、auの携帯電話、固定電話、IT環境に関する問い合わせから故障受付までを一元化された窓口で対応するほか、利用している全サービスの請求書をひとつにまとめるワンビリングサービスなどが提供される。
KDDI、ソリューション事業企画本部サービス企画部グループリーダーの上原三典氏
同サービスは4月より、東名阪地区の一部顧客に対して試験的に提供してきたもの。今回、全国での営業体制が整ったため本格的なサービス展開に至ったという。KDDI、ソリューション事業企画本部サービス企画部グループリーダーの上原三典氏は「日本における従業員100名以下の中小規模企業のITマーケットは、2009年で約3兆3000億円。これは、法人向けITマーケット全体の24％を占める。また、IT投資額の成長率も2009年度を底として回復基調にあると見られる。KDDIがユーザーにヒアリングした結果では、この規模の顧客においては、ITリソースの調達に手間をかけたくない、信頼できる相談先がない、アフターフォローを充実してほしいといったニーズがあり、KDDIまとめてオフィスはそれに応えるものとなる」とした。試験サービス期間の会員数は約3000社となっており、同社では今年度中に数万社の会員獲得を目指す。
