大分銀行は、顧客データベースシステムの全面更改にあたり、日本テラデータのデータウェアハウス（DWH）製品を使った、新しい顧客管理データベース基盤を構築する。日本テラデータの検索用BIツール「AccessNavigatorWeb」と、SAS Institute Japanのマーケティング支援ソリューション「SAS Marketing Automation」の導入が決定している。新システムは12月から稼動する予定。日本テラデータとSAS Institute Japanが7月21日に発表した。
大分銀行では、2000年より「Teradata Server 4800」を導入して顧客管理を行ってきたが、効率的な顧客ニーズの把握と施策の精度向上を目的として、今回「Teradata Active Enterprise Data Warehouse 5555C」の導入を決定したという。同製品の採用にあたっては、現行プログラムなどの既存資産をそのまま活用できるため、業務を止めることなく低コストで最新の環境へスムーズに移行できることと、移行に伴うトラブルの発生リスクを最小限に抑制できることなどが評価された。新システムでは、従来に比べデータ容量が約6倍、処理速度が約3倍になり、過去10年分の蓄積を含めた大量データの深い分析が可能になるほか、パフォーマンスが大幅に向上するという。
AccessNavigatorWebは、クライアントへの専用ソフトのインストールが不要なウェブベースの非定型検索および分析BIツール。簡単な操作だけで簡易な非定型検索を行うことが可能で、定型帳票の作成や定型検索業務の自動スケジュール設定機能なども提供されるため、データ検索に慣れていないユーザーでもスキルレベルや目的に応じたデータの活用が可能だという。
また、大分銀行では、SAS Marketing Automationを利用して、Teradata製品に蓄積されたデータを活用した新たなマーケティング活動を展開する予定だ。これにより、一部顧客に実施したアンケート結果から顧客をライフスタイル別に分類し、その分類ルールを全ての顧客に適用することで、それぞれの顧客のライフスタイルに合った最適な金融商品を提案できるようになるという。
また、新たな顧客管理基盤上でTeradataとSAS Marketing Automationを連携させることで、ライフスタイル別顧客セグメントへのアプローチをより効果的に実施するためのイベントベースドマーケティング（EBM）を行うことが可能となり、高度な分析と効果的なキャンペーン管理を実現するとしている。
