IDC Japanは11月17日、国内企業に対して2010年9月に実施した「国内オープンソースソフトウェア利用実態調査」に関する調査結果を発表した。
それによると、国内企業4407社に対する1次調査において、オープンソースソフトウェア（OSS）の導入状況について調査した結果、OSSをすでに導入している企業は11.6％だった。導入率は、従業員規模に比例して高い傾向にあったという。また、具体的に導入を検討している企業は5.5％、これから導入を検討していく企業は5.9％となり、合計で11.4％の企業が導入を検討していることがわかった。
IDCでは、1次調査でOSSをすでに導入している、もしくは導入を検討しているとした企業1015社を抽出し、OSSの利用実態について調査（2次調査）を実施。その中でOSSの導入に関するプロジェクトの実施状況について調査したところ、すでに実施済みのプロジェクトでは「Apacheを使用したウェブサイトの開発」が26.7％と最も多く、以下「Linuxサーバの新規導入」が25.7％、「OSSのメールサーバソフトウェアの導入」が21.9％と続いた。
一方、実施を検討しているプロジェクトでは「OSSのオフィスソフトウェアの導入」が20.6％で最多、「Linuxデスクトップの導入」も16.4％と3番目に回答が多く、サーバ環境でのOSS導入からデスクトップ環境への導入が広がってきているとしている。2番目に多かったのは「WindowsサーバからLinuxサーバへの移行」で17.5％、4番目以降は「Linuxサーバの新規導入」「OSSデータベースの新規導入」と続いたという。
2次調査においては、OSSを使用することによるメリットとデメリットについて質問を行っている。メリットでは「導入コストを削減することができる」が47.3％で最多、「運用コストを削減することができる」が37.8％、3番目以降には「ベンダー依存から解放される」が26.3％、「ソフトウェアの選択肢が拡がり、自社に最適なものを探すことができる」が24.6％で続いた。
一方、デメリットについては「緊急時のサポート対応が迅速にできない」が33.5％で最も多く、次いで「バージョンアップなど将来のプロダクトが見えない」が26.0％、「使用するOSSとそのコミュニティがいつまで存続するか分からない」が24.0％で続いている。
この結果に基づき、IDC Japanソフトウェア＆セキュリティリサーチマネージャーの登坂恒夫氏は「ベンダーやシステムインテグレーターは、OSSの活用を提案する際、コストメリットのみならず、ユーザーのニーズに合致したOSSの選定、OSSに対するサポートメニューを明瞭化することが重要である」とコメントしている。
OSSに関するプロジェクトの実施状況（出典：IDC Japan、画像クリックで拡大表示）
