チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは12月13日、世界各国のITセキュリティ管理者を対象としたアンケート調査の結果を発表した。
調査結果によると、多くの管理者が2011年に自社のネットワークへ接続するユーザー数が大幅に増えると見込んでおり、54％が特にリモートユーザーからの接続が増えると予測している。これにより、モバイルデータや複雑なIT環境を保護するIT管理者の負担は増大する傾向にあることが明らかになっている。懸念材料には、データ損失、ユーザー管理、デバイスの紛失や盗難、信頼性の低い無線LAN接続の利用が挙がっている。
また、64％の組織がリモートユーザーの増加による機密データの漏えいを懸念している。モバイルワーカーが著しく増加しつつある反面で、70％の回答者は依然として業務用ノートPCにデータの暗号化を導入していないと認め、87％の組織はUSBメモリやポータブルメディアデバイスを暗号化していないと答えた。
モバイルワーカーの持続的な増加を見込み、52％がモバイルPCにVPNクライアントを導入し、2011年中にはディスク暗号化（23％）、暗号化USBメモリ（20％）、データ損失防止対策（17％）を導入する予定であると答えている。さらに、54％の組織が2年以内に「Windows 7」への移行を計画している。これらのことから、組織は最終的にエンドポイントセキュリティを統一し、常に最新の保護技術でデータが守られることを目指していることがわかるとしている。
調査は9月、北中南米や欧州、日本を含むアジア太平洋、中東のITセキュリティ管理者220人以上を対象に実施した。
