IDC Japanは1月20日、国内通信サービス市場の予測を発表した。これによると、音声、IP電話、ブロードバンド、IPTV、法人WANサービスなどを含む国内固定系通信サービスの、2010年のエンドユーザー売上額は4兆6946億円で、前年比成長率はマイナス1.7％だったという。
このうち、法人WANサービス市場については、エンドユーザー売上額が2007年の7359億円をピークに毎年徐々に減少し、2010年の市場規模は7193億円、前年比成長率マイナス1.5％となった。IDCでは、市場の縮小は、市場の飽和に加え、不況の影響などでユーザー企業が単価の高い回線から安い回線に切り替えていることや、競争の激化により回線の低価格化が進んでいることなどが要因と分析している。
一方、データセンターへのサーバ集約や、クラウドなどネットワークを介したIT利用の新しいトレンドが広がっており、こうしたトレンドが利用回線の広帯域化など市場拡大要因になるとの見方もあるとしている。しかし、市場の飽和などの縮小トレンドの影響がより強く、2009〜2014年の年間平均成長率はマイナス2.0％で推移し、2014年のエンドユーザー売上額は6595億円になるとIDCでは予測している。
音声とFTTH、ADSL、CATVブロードバンドなど固定系ブロードバンドの合計回線数は、2010年に7330万回線、前年比成長率マイナス3.5％となり、2009年の7599万回線から約270万回線の減少となっている。音声と固定系ブロードバンドの合計回線数の減少は、固定系回線を持たずにモバイル回線だけを利用する世帯が増えていることが要因のひとつとIDCではみており、この減少傾向は、LTEなど高速のモバイル回線が普及することから今後も続くと見込んでいる。
IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子氏は「法人WAN回線を提供する通信事業者は、通信回線単独での収益拡大が難しくなる。したがって、通信回線をクラウドなど上位レイヤの新しい分野の法人向けサービスとセットで提供し、通信設備を保有する事業者ならではの強みを活かす戦略をとる必要がある。また、個人市場では、高速のモバイルブロードバンドに抵抗するため、コストパフォーマンスを訴求できるような料金体系の見直しや固定系ブロードバンドを利用するアプリケーションの充実をはかる必要がある」とコメントしている。
2006〜2014年における国内法人WANサービス市場エンドユーザー売上額実績と予測（出典：IDC Japan）
