日本IBMは1月26日、スマートフォン、デスクトップPC、ノートPC、サーバといった、ネットワークに接続する各種端末の管理を行うソフトウェア製品群「IBM Tivoli Endpoint Manager V8.1」を発表した。2月1日より提供を開始する。
Tivoli Endpoint Manager V8.1は、2010年7月に買収を発表したBigFixとの統合後初めての製品。企業内の各種端末に対し、パッチ配付、ソフトウェア配付、セキュリティ設定、ライセンス、電源などの一元管理を行える。
同製品は、管理対象端末に導入されるモジュールに、CPU使用率やネットワーク帯域の割合を制限する機能がある点が特長となる。従来は、パッチ配付などの作業にPCが占有され、通常業務に差し障りが生じたり、夜間の実施が必須だったが、新製品では、例えばCPU使用率の制限を0.5〜20％で設定できるので、性能の低いPCや帯域の限られた遠隔地の端末に対しても、またモバイル接続の状態においても、端末使用者に負担をかけず、他の端末と同等の管理を行うことができるという。
定期的にリリースされるWindowsや各社のアプリケーションのパッチ配付については、パッチ適用対象となるPCの前提条件も定義した上で、適用すべき最新のパッチ情報を、IBMから顧客企業の管理サーバに送信するため、IT管理者のパッチ適用にまつわる負担を大幅に軽減できるとしている。
加えて、管理者が管理サーバと管理対象端末の間に、「リレー」と呼ばれる中間サーバを設定することで、通信を中継し、処理を分散させることができる。IBMの試算では、50万台のマシンに、数分でセキュリティ修正やソフトウェア配付を行えるとしている。
使用料金は、資産管理、リモート制御、ソフトウェア配布、パッチ管理、電源管理などを行える「IBM Tivoli Endpoint Manager for Lifecycle Management V8.1」が1380万円。資産管理、セキュリティ構成管理、脆弱性管理、パッチ管理、電源管理などを行える「IBM Tivoli Endpoint Manager for Security and Compliance V8.1」が1380万円。パッチ管理のみを行う「IBM Tivoli Endpoint Manager for Patch Management V8.1」が244万円。電源管理のみを行う「IBM Tivoli Endpoint Manager for Power Management」が286万円。料金は、いずれも税別で、管理対象PC端末数が1000の場合。
