ソフトバンクテレコムとヴイエムウェアがハイブリッドクラウド事業で提携したことに伴い、米VMware CEOのPaul Maritz氏が2月22日に来日会見を開催した。
今回の両社の提携は、ソフトバンクテレコムがVMwareの技術を採用し、「VMware vCloud Datacenter Services」認定サービスプロバイダーとしてハイブリッドクラウドサービスを2011年7月より提供するというもの。同サービスの認定プロバイダーとなるのは、ソフトバンクテレコムが世界で7社目、国内では初となる。
米VMware CEOのPaul Maritz氏Maritz氏は、VMwareにとって重要な市場として北米、ヨーロッパ、アジアを挙げ、「アジアの中では日本とオーストラリアが特に重要」としている。今後ソフトバンクテレコムのようなパートナーシップを何社程度にまで拡大する可能性があるのかという問いには、「市場のニーズを見て判断する。顧客はクラウドに対しセキュリティの不安を抱えているため、顧客が信頼できるサービスプロバイダーの存在が必要だ」と述べた。
VMwareでは、ITをサービスのように利用できる「IT as a Service」を目指しており、「インフラレイヤ、アプリケーションレイヤ、エンドユーザーコンピューティングレイヤの各レイヤにてIT as a Serviceを実現するためのソリューションを提供している」とMaritz氏。ただし、同社はここ数年でSpringSource、Zimbra、GemStone Systemsなど、主にアプリケーションレイヤとエンドユーザーコンピューティングレイヤで積極的に買収を進めているものの、これらの製品がすべてうまく同社のソリューションに統合されているわけではない。この点についてMaritz氏は、「今後最低5年はかけて課題を解決しつつ、統合していきたい」と述べた。
また、それぞれのレイヤを連携させたビジネスの展開については、「連携は必要だが、レイヤ間が独立していることも大切だ。それは、顧客がすべてのレイヤでVMware製品を使うとは限らないからだ。もちろんすべてのソリューションをVMware製品で提供することも可能だが、顧客の選択肢を広げるためにも、VMware以外の製品を採用できるようにしておかなくてはならない」とMaritz氏。その上で、Amazon Web Servicesの提供するPaaS「AWS Elastic Beanstalk」について、「BeanstalkはAmazonのクラウドにのみ対応しているが、ミドルウェアレイヤはマルチフレームワーク対応しているべきだ。特定のサービスプロバイダにロックインされるべきでない」と述べた。
Maritz氏は、携帯電話端末などのデバイスに対しても幅広い対応が必要だとしており、現在Android端末にてバーチャルフォンのトライアルを行っているという。「バーチャルフォンでは、1つの携帯電話で個人用とビジネス用の2つの電話番号を持つことができる」とMaritz氏は説明、Androidでトライアルを行っている理由として「一番オープンなプラットフォームだからだ」とした。
「Facebook世代の若者は、Windows PCなど使っていない。最新のコンシューマーデバイスを使い、そのデバイスを半年ごとに買い替えている。われわれはそういう世代にも、デバイスに依存することなく安全に情報を届ける手段を考えるべきなのだ」（Maritz氏）
