Adobe Systemsは、2011会計年度第1四半期(3月4日締め)を発表するとともに、同社の国別売り上げベースで第2位の日本を襲った地震と津波、および今後の影響を考慮して、第2四半期の見通しを下方修正した。
Adobeは第2四半期について、売り上げが9億7000万ドルから10億2000万ドルの範囲になると予測した。非GAAPベースの利益は1株あたり47~54セント、GAAPベースの利益は1株あたり約33~40セントになる。ウォール街のアナリストは、売り上げを10億3000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益を56セントと予想していた。
Adobeの最高財務責任者(CFO)を務めるMark Garrett氏は声明の中で、日本での売上予測を下方修正することは慎重な措置だとして、次のように述べた。
「売り上げから見ると日本は当社にとって2番目に大きな国であり、3月は通常なら日本では年度末の支出によって1年で最も売り上げが多い月となる。日本における不確かな事業環境を考慮して、当社は慎重になっており、第2四半期の売り上げ予測を5000万ドル下方修正した。この額は、当社が当初予測していた日本の第2四半期における売上高の約3分の1にあたる」(Garrett氏)
こうした見通しは、日本で大規模な事業を展開している他のハイテク企業にも広がる可能性が高いが、Adobeの好調な四半期に暗い影を落とした。
Adobeの第1四半期は、売り上げが前年同期比20%増の10億2800万ドル、GAAPベースの純利益が2億3460万ドル(1株あたり46セント)となった。非GAAPベースの純利益は1株あたり58セントだった。ウォール街のアナリストは、売り上げが10億2600万ドル、1株あたりの利益57セントと予想していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。