日立、大連で行政クラウドのデータセンター建設へ--地方政府系企業と合弁で

ZDNet Japan Staff 2011年10月18日 13時02分

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 日立製作所などが出資するITサービス提供企業の日創信息技術は、中国・大連にデータセンターを建設する。中国で成長が期待されるクラウドやBPOなどの提供を目的とした施設で、サービスの提供開始は2012年11月を予定している。日立製作所らが10月18日に発表した。

 今回建設が始まったデータセンターは、政府向けGtoB(Government to Business)やGtoC(Government to Citizen)、企業向けSaaSなどのクラウドサービス、データセンターサービス、BPOサービス、リモート保守などのサービスを提供する予定。建物は、面積が約1万平方メートルで、省エネ空調システムなどのグリーンIT技術を活用した環境配慮型データセンターだという。

 日創信息技術は、日立製作所(出資比率30%)、日立システムズ(同10%)、大連創盛科技(同55%)、大連双D高科産業発展(同5%)の合弁会社で、8月24日に設立された。大連双D高科産業発展は、大連市金州新区政府が出資する民間企業。事業内容として、クラウドサービス、データセンターサービスを含むシステム運用サービス、システム保守サービス、システムインテグレーション、BPOサービスなどを掲げている。

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