日立製作所などが出資するITサービス提供企業の日創信息技術は、中国・大連にデータセンターを建設する。中国で成長が期待されるクラウドやBPOなどの提供を目的とした施設で、サービスの提供開始は2012年11月を予定している。日立製作所らが10月18日に発表した。
今回建設が始まったデータセンターは、政府向けGtoB（Government to Business）やGtoC（Government to Citizen）、企業向けSaaSなどのクラウドサービス、データセンターサービス、BPOサービス、リモート保守などのサービスを提供する予定。建物は、面積が約1万平方メートルで、省エネ空調システムなどのグリーンIT技術を活用した環境配慮型データセンターだという。
日創信息技術は、日立製作所（出資比率30％）、日立システムズ（同10％）、大連創盛科技（同55％）、大連双D高科産業発展（同5％）の合弁会社で、8月24日に設立された。大連双D高科産業発展は、大連市金州新区政府が出資する民間企業。事業内容として、クラウドサービス、データセンターサービスを含むシステム運用サービス、システム保守サービス、システムインテグレーション、BPOサービスなどを掲げている。
