これまでよりも柔軟性が高く運用管理のコストも抑えられると期待されているプライベートクラウドだが、実際に利用しているユーザーは3.8%にとどまっている。矢野経済研究所が12月6日に発表した調査結果で明らかになった。
同社は国内の452の企業や団体などにプライベートクラウドへの関心や利用率をアンケート調査。「利用中」は3.8%となっている。だが「検討中」が7.4%、「関心あり(情報収集段階)」が28.4%となっており、合計39.6%が関心があることという結果だ。「関心なし」が41.8%、「分からない」は18.6%だ。
この一方で、パブリッククラウドのIaaSとPaaSのへの関心や利用率を見ると、「利用中」は2.5%とやはり低位にとどまっている。だが「検討中」が4.5%、「関心あり(情報収集段階)」が33.4%と、合計の40.4%がIaaSとPaaSに関心を寄せていることになる。「関心なし」は39.5%、「わからない」は20.1%となっている。
これらを売上高規模別に見ると、様相は異なる。売上高1000億円以上ではプライベートクラウドの利用率は14.8%、IaaSとPaaSの利用率は11.1%という状況だ。「検討中」までを含めると、プライベートクラウドで40.7%、IaaSとPaaSは25.9%。クラウドコンピューティングに対する期待を感じさせる結果と説明している。
調査は全体としての利用率は低位にとどまるも、中堅以下の企業ではIaaSやPaaSよりもSaaSが中心であることから、単純にクラウドコンピューティングを否定できないと説明。ITの普及は大企業から中堅、中小へと広がりを見せることを踏まえて、クラウドの利用は、大企業への普及を契機に中堅以下への導入が進む可能性があると分析している。
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