日本IBMは12月14日、企業向けコラボレーションSaaS「IBM LotusLive」の機能を拡充したことを発表した。日本国内のデータセンターからもメール機能を提供する。これまでは国内からコラボレーションとウェブ画面共有の機能を提供していたが、メールは提供していなかった。
今回の機能拡充で、LotusLiveの全分野のサービスを国内のデータセンターから利用でき、国外にデータを持ち出したくない企業の要望に応えられるとしている。同日から全世界共通の機能を提供している「LotusLive 1.5」の主な特長は（1）ソーシャルビジネス機能強化（2）ガバナンス強化（3）操作性や利便性の向上――の3点という。
（1）では、共同作業の場である「アクティビティ」の、所有者権限を譲渡できる機能を提供する。他部門へ異動した際に、アクティビティを立ち上げたユーザーが、同アクティビティと無関係になった場合でも、ほかのメンバーに所有者権限を譲渡することで、個人に依存せずにこれまでの成果を継続できるという。
（2）では、LotusLive上の共同作業で、いつ、誰が、何を、どのように更新したのかといった利用状況を管理者が確認できる機能を提供する。同時に、参加メンバーが共有可能として提供したファイルを管理者の判断で共有禁止にできる機能なども提供される。ガバナンス強化を目的に管理者の権限を強化している。（3）ではドラッグ＆ドロップで文書を移動できるようになっている。
