NECとSAPジャパンは1月16日、クラウド上での課金サービスで業務提携を交わすことを発表した。SAPが開発した課金アプリケーション「SAP Convergent Charging」を利用したSaaS型の課金システムをNECが提供する。
Convergent Chargingは、従量制や定額制、1回限り料金などさまざまな料金設定、使用料、手数料、スポンサーシップなど顧客とパートナー企業のプライシングが複雑に絡む料金体系を単一のツールでモデリングして、課金を計算するアプリケーション。GUIで料金を設定して、さまざまなタイプのサービスについてプライシングや収益分配の設定を、アイコン操作のコンポーネントを使ってツリーベースで行えるという。
サービスや支払いのタイプに関係なく、ひとつの料金プラン内で異なるタイプのプライシングを組み合わせたり、ポイント管理、前払いや後払い、その両者の組み合わせなど、どのような支払いタイプも扱えるとしている。グローバルでは200社の導入実績があるという。
今回の提携では、顧客層として通信事業者やクラウド事業者、デジタルコンテンツを提供するサービス事業者を想定している。NECがすでに提供しているMachine to Machine（MtoM）サービス「CONNEXIVE」やスマートフォン向けモバイルクラウド基盤でも、今回のSaaS型課金システムを利用する。対象とする市場は日本国内と海外であり、日本に基盤を置くグローバル企業には、複数拠点をカバーするグローバルなサービス提供を行う。
課金決済市場の規模は国内で2012年に約3800億円、2014年に約4700億円になると予想されている。NECが提供するSaaS型課金システムが対象とする市場はそれぞれ380億円、470億円としている。今回の協業でNECは30％の市場シェア獲得を目指す。
