日立、2012年度から新経営体制--社会インフラ事業への集中高める

冨田秀継（編集部）

2012-02-03 17:57

　日立製作所は2月3日、4月1日に発足する新経営体制を発表した。従来のカンパニーを再編して社会インフラ分野への事業集中を強める。

　日立では2009年10月1日にカンパニー制を導入している。これまでは事業領域ごとに、

電力システム社
交通システム社
社会・産業システム社
都市開発システム社
情報制御システム社
情報・通信システム社
ディフェンスシステム社

　という7社体制で事業を展開していた。

　今回発表された新経営体制では、カンパニーの上位に5つのグループを設け、それぞれの事業領域に再編する内容。成長分野への集中を図るとともに、経営の効率化も推し進める。

情報・通信システムグループ
インフラシステムグループ（新設）
電力システムグループ
建設機械グループ（新設）
高機能材料グループ（新設）

　の5社体制となる。

日立製作所の中西宏明社長

　特にスマートシティや水処理など、社会インフラ分野での成長を見込んでおり、情報制御システム社と社会・産業システム社、日立プラントテクノロジーを再編してインフラシステム社を新設する。インフラシステム社はインフラシステムグループの中核として、交通システム社、都市開発システム社、ディフェンスシステム社、日立プラントテクノロジー、日立産機システム、日立オートモティブシステムズなどと連携し、社会インフラ分野の事業拡大を狙う。

　あわせて、グループ全体で経営効率を向上させるため、社会イノベーション・プロジェクト本部を4月1日付けで設立する。情報・通信システムとインフラシステムの橋渡しや、重要顧客に密着した総合営業、サービス事業モデルの創成などを担う部署となる。

　また、成長が見込まれるアジア太平洋地域の指揮能力を強化するため、新たに日立グループ中国・アジア地区総裁というポストを設置。地域戦略の策定と実行だけでなく、調達機能を集約するなどして意思決定を迅速化、特に中国とアジア地域での事業拡大を狙う。中国は日立の連結売上高の13％を占める最大の海外市場で、中国政府や自治体との関係強化を目的に総裁を北京に配置する。

　中国・アジア地区総裁は、同地域における予算、人事、収益管理、投資、事業再編およびアライアンス、ブランド管理など、従来の本社機能の一部を担う。日立では今後、権限をアジア太平洋地域全体に広げていきたい考えだ。