レンタルサーバ事業者のファーストサーバが顧客のメールおよびウェブデータを消失した問題で、利用者への損害賠償の概要についてFAQで明らかにした。
「補償については損害賠償の形で」とした上で、サービス利用規約約款に基づき限度額を「お客様にサービスの対価としてお支払いただいた総額」とする一方、利用者に発生した機会損失への請求には応じない方針だ。
環境再構築にかかった費用については「損害賠償の限度額の範囲で補償する」とする一方、ファーストサーバが利用企業のシステム環境を再構築することについては「対応できない」とした。
IT専門の調査会社ITRの内山悟志代表取締役は、6月22日の時点でZDNet Japan編集部の取材に対し、「ユーザー企業が法的手段に訴えても、満足できるような補償は受けられないだろう。一般に、契約内容は障害時に『利用料を全額もしくは半額返還する』といったものであり、あくまでも企業が支払った金額が対象になる」とコメント。その上で「契約書に規定がない限り、障害によってビジネスが止まったことによる損害というのは、想定される損害額が10億円でも100億円でも賠償請求は難しい」と述べていた。
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