日本ユニシスは8月6日、ソーシャルメディア上のテキストやコールセンターでの対話履歴、消費者アンケートなどを自動収集して、企業内で分析、共有するシステム「TopicStation」の販売を開始した。税別価格は1サーバライセンス500万円となっている。
TopicStationは、FacebookやTwitterといったソーシャルメディア、クチコミサイト、ブログ、コールセンターでの対話履歴、アンケートなど“市場の声”を自動で収集して、分析して共有する。TopicStationを利用する企業は、キャンペーンやプロモーション実施後の反応を分析することで、定量的に評価を把握できるとメリットを強調。ネガティブな情報にいち早く気付くことで、定期的に風評やコンプライアンスの観点でネットを監視できることもできると説明している。
同社は2011年12月からソーシャルメディアを分析するシステム「TopicExplorer」を販売している。TopicExplorerは、「時系列トレンド分析」や「単語マップ分析（話題の可視化）」といった機能を搭載。すでに日用品メーカーの研究開発部門、大手小売業の商品企画部門などが導入しているという。
今回のTopicStationは、TopicExplorerのソーシャルメディア分析機能を受け継ぎ、統合基幹業務システム（ERP）などの業務システムから取り込んだ売り上げデータなどの定量情報とあわせて同じ時間軸で比較分析できる機能も搭載している。
ソーシャルメディアなどの市場の声をベースにした定性情報と、売り上げや株価といった各種の重要業績評価指標（KPI）を同時に管理できる。例えば、売り上げの好不調や株価の上下を検知して、その原因を市場の声から発見できると説明している。
