日本総合研究所は東京本社の新築、移転にあわせてユニファイドコミュニケーション（UC）システムを導入、1月から稼働させている。システムを構築した富士通マーケティング（FJM）が10月5日に発表した。
日本総研は“共創とゆとり”というコンセプトを打ち出して、オフィス環境と知見を共有できる場にするために、分散していた東京の7拠点を大崎に統合移転することを決定。シンクタンクやコンサルティングの部門、本社機能部門、開発部門それぞれの働き方にあわせたコミュニケーションを図る場としてのオフィス作りを検討していた。
FJMは、日本総研の各部門それぞれの業務スタイルにあわせた職場環境やコミュニケーションスタイルを定義。東京本社の働き方にあった端末を選定したと説明。新東京本社では、既存のIP電話システム「CL-5000」と富士通のUC製品を連携させたIP電話システムを構築。端末の数は3500台となっている。
システム概要
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日本総研で稼働しているIP電話システムは、1人1番号の個人ダイヤルインであり、電話の取り次ぎが減ることで、業務が効率化されているという。着信は携帯電話と連携できるようにもなっている。富士通UCと連携するウェブ電話帳をクリックすれば、電話がかけられる。加えてプレゼンス確認や伝言メモの活用、多拠点での電話会議システムを活用することで、内部のコミュニケーションも活性化されていると説明する。
コミュニケーション活性化の一環として館内にデジタルサイネージも導入。42型のディスプレイを各フロアに計27台設置されており、社内の情報伝達手段として活用されている。内部の従業員だけでなく、外部のパートナーに最新の情報や伝達事項を発信。節電や環境の情報も伝達することで、エコ意識を高められると説明している。
現在、社内で稼働しているグループウェア（Lotus Notes）と連携する入退室連携システムを10月から運用する。社内の約130の会議室の利用状況を管理、更新する。会議室にある電話で入退を管理できる。空予約がなくなり、会議室を有効利用できるようになるとメリットを強調している。
