The Washington Postの報道によると、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）は、米国に拠点を置く大手IT企業のサーバから直接的にデータをひそかに収集しており、その数は少なくとも9社にのぼっているという。
NSAのSignals Intelligence Directorateの上級アナリストのみを対象としたプレゼンテーション資料が流出した。その資料を入手した同紙によると、こういった行為は2007年以来、「PRISM」という名称の極秘プログラムで実施されていたという。
この件に関与していた企業のリストには、IT業界の大手企業が名を連ねているため、連邦議員や一般的なインターネットユーザーを憤慨させるのは間違いない。
この9社はMicrosoft、米Yahoo、Google、Facebook、AOL、Skype、YouTube、Apple、ビデオチャットルームのコミュニティーであるPaltalkである。Dropboxもこのリストに10社目として加えられる予定であったようだ。
これらIT企業のセントラルサーバから抽出された情報には、音声や動画、写真、電子メール、ドキュメント、接続時のログ情報が含まれている。
同報道によるとこういったデータは、ある人物の行動や連絡先情報の長期的な追跡を目的とした分析のために抽出されていたという。
同紙のBarton Gellman氏とLaura Poitras氏は、こういった件へのNSAの関与が特に問題となる理由について強調している。
法律で認められているNSAの使命は対外的な諜報活動であるにもかかわらず、そのNSAが米国企業によって米国内に設置されたサーバ内に厳重に保管されている多数の米国人アカウントの情報にアクセスしているというのは衝撃以外の何者でもない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
