The Washington Postは「PRISM」に関する新しいスライド集を公開し、論争を呼んでいる米国家安全保障局（NSA）の監視プログラムとその運用の実態について、さらに多くの詳細を明らかにした。
NSAの元職員であるEdward Snowden氏が同プログラムに関する機密文書を報道機関にリークしてから約1カ月後に公開された新しいスライドは、NSAと米連邦捜査局（FBI）が電子メールや保存されたコンテンツをリアルタイムで監視する能力を備えていることを証明しているようだ。
GoogleやApple、米Yahoo、Microsoftといったテクノロジ企業は同プログラムにおける自社の関与の度合いについて否定したが、スライドの内容はそれと矛盾するようだ。The Washington Postの報道によると、同プログラムは「民間企業内に設置された政府の機器を使って、MicrosoftやYahooといった参加企業から条件に一致する情報を入手し、さらなる精査を行うことなくその情報をNSAに渡す」という。
NSAのスライドは、PRISMデータ収集プログラムの現時点での参加企業や閲覧可能なコンテンツの種類を示している。
別のスライドでは、各企業に配備されたFBIの「interception unit（傍受部隊）」によって収集されたデータがNSAやFBI、米中央情報局（CIA）の「顧客」の手に渡る様子が明らかにされている。「プロバイダーによって」、同プラグラムは「標的がログオンしたり、電子メールを送信したりしたときにリアルタイムで通知を受け取る」ことや、「音声やテキスト、音声チャットをリアルタイムで監視する」ことをNSAに認めている。
NSAのスライドは、PRISMのデータ収集のプロセスを示している。
新しいデータは、それぞれの企業がPRISMに参加したとされる時期も明らかにしている。あるスライドによると、同プログラムに最初に参加したのはMicrosoft（2007年9月）で、Yahoo（その約6カ月後）とGoogle（2009年前半）がそれに続いたという。最後に参加したのはApple（2012年10月）だった。
各企業がPRISMプログラムに参加した時期。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
