IPAは11月8日、学術関係機関において、プリンタやスキャナ、ファイルサーバなど多様な機能を持つ「複合機」の情報がインターネットから閲覧できる状態になっていることなどに対し、注意を喚起した。
IPAは近年の複合機がインターネットからリモートメンテナンスなどの機能などを伴い運用されているケースが多いことを指摘。複合機は読み取ったデータを内蔵のディスクに保存し、ネットワーク内でそれらの情報を共有する機能を持つものがあり、セキュリティ対策が必要と説明する。
さらに、ビデオ会議システムやウェブカメラなども他のIT機器と同等の機能を持っており、インターネットに接続するオフィス機器が増えているという。
これらの機種はネットワークを通じてデータの交換や遠隔操作が可能な機種があるため、システム管理者に対し、これらの機器にパソコンやその他のIT機器と同じように組織のセキュリティ方針を策定し、それに従って運用する必要があると説明した。
対策イメージ図
IPAは、これらの対策としてネットワークとオフィス機器での対策を分けて注意を喚起した。ネットワークでの対策として「必要性がない場合には、オフィス機器をインターネットに接続しない」「外部ネットワークとオフィス機器を接続する場合には、原則ファイアウォールを経由させ、許可する通信だけに限定する」などを挙げた。
オフィス機器での対策として「アクセス制御機能を有効にし、データアクセス時にID、パスワードなどの認証を求める運用にする」「管理者パスワードを出荷時のものから変更する」と説明した。
機器メーカーからセキュリティパッチが提供された場合などに適用し、脆弱性に対応することが必要とした。
