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「複合機」の運用にも組織のセキュリティ方針を策定するべき--IPAが注意喚起

山田竜司 (編集部)

2013-11-11 10:44

 IPAは11月8日、学術関係機関において、プリンタやスキャナ、ファイルサーバなど多様な機能を持つ「複合機」の情報がインターネットから閲覧できる状態になっていることなどに対し、注意を喚起した。

 IPAは近年の複合機がインターネットからリモートメンテナンスなどの機能などを伴い運用されているケースが多いことを指摘。複合機は読み取ったデータを内蔵のディスクに保存し、ネットワーク内でそれらの情報を共有する機能を持つものがあり、セキュリティ対策が必要と説明する。

 さらに、ビデオ会議システムやウェブカメラなども他のIT機器と同等の機能を持っており、インターネットに接続するオフィス機器が増えているという。

 これらの機種はネットワークを通じてデータの交換や遠隔操作が可能な機種があるため、システム管理者に対し、これらの機器にパソコンやその他のIT機器と同じように組織のセキュリティ方針を策定し、それに従って運用する必要があると説明した。


対策イメージ図

 IPAは、これらの対策としてネットワークとオフィス機器での対策を分けて注意を喚起した。ネットワークでの対策として「必要性がない場合には、オフィス機器をインターネットに接続しない」「外部ネットワークとオフィス機器を接続する場合には、原則ファイアウォールを経由させ、許可する通信だけに限定する」などを挙げた。

 オフィス機器での対策として「アクセス制御機能を有効にし、データアクセス時にID、パスワードなどの認証を求める運用にする」「管理者パスワードを出荷時のものから変更する」と説明した。

 機器メーカーからセキュリティパッチが提供された場合などに適用し、脆弱性に対応することが必要とした。

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