jig.jpと鯖江市、総務省「情報流通連携基盤構築事業」に参画

山田竜司 (編集部) 2013年12月02日 11時36分

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 福井県鯖江市のモバイル向けソフト開発会社jig.jpは11月28日、総務省の「情報流通連携基盤構築事業」に関わる業務の一部を受託したと発表した。

 情報流通連携基盤構築事業とは、オープンデータの活用のため、データの記述形式を効果的に活用することのできる環境を整備し、データの連携により新事業などの創出を目指す事業。そのための実証実験を、事業実施地域に選定された鯖江市とjig.jpが実施する。


情報流通連携基盤の利用イメージ(総務省提供)

 オープンデータの利用シーンの一例として、震災時などに行政が持つ避難所の位置データが整備されたデータとして公開されていれば、地図データと組み合せ、自身の位置情報を取得し、周辺の避難所へのルートを案内できる避難所検索アプリなどを作成できるとした 。

 オープンデータの事業実施地域の1つである鯖江市と実証実験を実施、データフォーマットの統一化や情報流通連携基盤システムの構築を目指す。

 6月に、安倍内閣の「世界最先端IT国家創造宣言」において、オープンデータの推進が掲げられ、同月にG8サミットで「オープンデータ憲章」が合意されるなど、オープンデータに注目が高まっている。

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