福井県鯖江市のモバイル向けソフト開発会社jig.jpは11月28日、総務省の「情報流通連携基盤構築事業」に関わる業務の一部を受託したと発表した。
情報流通連携基盤構築事業とは、オープンデータの活用のため、データの記述形式を効果的に活用することのできる環境を整備し、データの連携により新事業などの創出を目指す事業。そのための実証実験を、事業実施地域に選定された鯖江市とjig.jpが実施する。 p>
情報流通連携基盤の利用イメージ(総務省提供)
オープンデータの利用シーンの一例として、震災時などに行政が持つ避難所の位置データが整備されたデータとして公開されていれば、地図データと組み合せ、自身の位置情報を取得し、周辺の避難所へのルートを案内できる避難所検索アプリなどを作成できるとした 。
オープンデータの事業実施地域の1つである鯖江市と実証実験を実施、データフォーマットの統一化や情報流通連携基盤システムの構築を目指す。
6月に、安倍内閣の「世界最先端IT国家創造宣言」において、オープンデータの推進が掲げられ、同月にG8サミットで「オープンデータ憲章」が合意されるなど、オープンデータに注目が高まっている。