足利銀行は、行内に分散していたサーバを統合するための仮想化基盤の構築を12月に完了、2014年1月から113台のサーバを順次統合し22台に集約する。システムを提供した富士通が12月12日に発表した。
今回の仮想化基盤構築は、足利銀行の中期経営計画「チャレンジ120」が掲げる経営のスリム化や経費削減と顧客サービスの継続を目的として、運用管理の効率化と監視の強化を図るために実施された。
仮想化基盤は垂直統合型システム「FUJITSU Integrated System Cloud Ready Blocks」を採用している。Cloud Ready Blocksで構成や設計に要する作業と時間を短縮する。従来の構築手法と比べて初期導入コストの約40％を削減できる見込みだという。
システム概要（富士通提供）
Cloud Ready Blocksはあらかじめサーバやストレージ、ネットワーク機器を組み込み、ハイパーバイザを含む仮想化関連ソフトウェアのインストールから設定まで工場で実施してから出荷されるため、従来必要としていた専門要員での設置や導入、設定などの作業が不要。今回の構築では、7月に作業を着手してから約6カ月で仮想化基盤の構築を完了することになる。
Cloud Ready Blocksに標準で搭載されるインフラ統合管理ツール「FUJITSU Software ServerView Resource Orchestrator」上に、新たに金融機関向けプライベートクラウド運用基準を登録し、運用保守の効率化を図っているという。富士通の運用センターから足利銀行のシステムを24時間365日体制で運用管理するLCMサービスで運用保守業務負荷の軽減も図られる予定だとしている。
