農業分野では今、環太平洋経済連携協定（TPP）への対応が大きな問題となっているが、その行方は別として、今後は国際競争力を強化していかないとビジネスが広がらないのは明らかだ。クラウドによるマネジメントの推進が、その解決策になる可能性は大いにある。農業のICT改革ともいえるAkisaiの今後の広がりに、引き続き注目しておきたい。
「われわれの製品をすべてのマシンデータの分析に使っていただきたい」 （Splunk Services Japan 中村賢生 カントリーマネージャー）
Splunk Services Japan カントリーマネージャー 中村賢生氏
データ分析ソフトウェア「splunk Enterprise」を手がける米Splunkが先ごろ、日本国内での事業戦略を発表した。同社日本法人のカントリーマネージャーにこのほど就任した中村氏の冒頭の発言は、その発表会見で、今後の事業展開に向けて意気込みを語ったものである。
splunk Enterpriseは、ITシステムや各種デバイス、センサなどから生成されるマシンデータを集約し、それらを分析するためのプラットフォーム製品である。マシンデータを対象としたいわゆるビッグデータ分析ツールだが、セキュリティ関連機器から出力されるログの解析を行うセキュリティ情報／インベントリ管理（SIEM）などでも活用できるとしている。
発表会見の内容は関連記事を参照いただくとして、splunk Enterpriseの説明の中で筆者が印象深かったのは、2006年に米国で生まれたこの製品が、当初は「Google for the datacenter」と呼ばれていたという話だ。非常に分かりやすい“代名詞”である。ただ、そうした呼び声だけでなく、今ではおよそ90カ国で6400社を超える顧客を有するビッグデータ分野の成長企業として注目を集めているようだ。
会見では、splunkアジアパシフィック＆日本地域担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのRobert Lau（ロバート・ロー）氏が挨拶に立ち、「splunkはビッグデータやSEIMの業界でさまざまなアワードを獲得している」と胸を張ってみせた。中村氏は日本国内での今後の事業戦略について、ビッグデータやセキュリティとともに学術分野も注力していくとし、2014年に売上高や顧客数を倍増させたいとの意気込みを語った。
すでに国内の販売パートナーにおいても、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、SCSK、日立ソリューションズ、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、ソリトンシステムズなど有力なソリューションベンダーが名を連ねており、今回の事業体制強化でさらに注目を集める存在になる可能性は大いにありそうだ。
