2015年7月にサポートが終了するWindows Server 2003--移行に向けたマイクロソフトの取り組み

三浦優子 2014年01月31日 11時20分

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 日本マイクロソフトは、2015年7月15日でサポート終了を迎えるWindows Server 2003からの移行を呼び掛ける記者会見を開催した。

 今年、サポートが終了するWindows XP/Office 2003に対し、「予算期を考慮した告知と移行支援がほしかった」という顧客からの声が多かったことから、サポート終了まで1年半前となるこの日にサポート終了と移行の必要性を訴える会見を開催した。

2015年7月15日でサポート終了を迎えるWindows Server 2003からの移行を呼びかける
2015年7月15日でサポート終了を迎えるWindows Server 2003からの移行を呼びかける

 日本マイクロソフトの執行役 ゼネラルビジネス ジェネラルマネジャーの高橋明宏氏は、「サーバ製品はWindows XPのようなクライアント製品とは異なり、移行にかかるすべての作業を終わらせるには時間がかかる。1年半という期間は既にタイムリミットに近い」と話し、できるだけ早く移行作業に取り組む必要性を訴えた。サポート期間の終了後も使い続けた場合は、最近増加している標的型攻撃に遭いやすくなるなどリスクが高まるする可能性があるという。会見ではパートナー企業12社も登壇し、協力体制をとって移行を支援することがアピールされた。

 今回、日本マイクロソフトやパートナー企業と協力し、サポート終了に当たって移行の必要性を訴える会見を開催した背景として、日本でのWindows Server 2003の利用率が高いことが挙げられる。IDC Japanの調査では2013年時点で、Windows Server 2003以下のマイクロソフト製サーバOSは、x86サーバの23.0%にあたる36万台。2003よりも古いOSはごく少数であることから、36万台の大半がWindows Server 2003と見られる。

 マイクロソフトおよびパートナー企業からサポート終了のアナウンスは行っているものの、顧客側はセールス目的でのアピールと受け取るケースも多いという。記者会見でサポート終了と、その後の危険性をアピールすることで、移行につながるとして今回の記者会見となった。

最近の標的型攻撃の多くはファイアーウォール内

 サポート終了後も利用を続けた場合、「Windows Server 2003はファイアーウォール内で稼働しているものが多いが、最近、問題となっている標的型攻撃の多くがファイアーウォール内で起こっている。ファイアーウォール内だからと安心していると攻撃の対象となるなどのセキュリティトラブルが起こる可能性がある。標的型攻撃が起こるようになったのは2005年辺りで、Windows Server 2003登場当時には対策を考えて設計されていない」(日本マイクロソフト チーフ・セキュリティ・アドバイザー 高橋正和氏)とセキュリティ面で問題が大きい。

 インターネットに接続していない場合でも「クライアントの脆弱性を突破口として中心的な役割を果たすサーバに侵入し、Active Directoryが侵害され、システム全体の認証が侵されるといった問題が起こる可能性も高い」(日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバプラットフォームビジネス本部長の佐藤久氏)という。

移行の際の注意点
移行の際の注意点

 移行に関しては、1.何のアプリケーションがあるのか、設計書、仕様書などを確認する棚卸し、2.P2V(フィジカル・トゥ・バーチャル)、互換性に基づく移行、新規開発の3つの移行方法のうち、サポート終了の際には向かないP2Vを除く移行方法の検討、3.2003当時主流だった32ビットから64ビット対応、IIS6.0から8.5への変更、ASP.NET 1.1への対応、開発環境のアップデートという4つの主要な対応項目を含む、構築と導入、4.動作確認という4段階の作業が必要となる。

「大手金融機関の大規模アプリケーションの場合、1年半のプロジェクトがかかったケースもある」(佐藤氏)

 10年以上前に構築したシステムの場合、当時の担当者が退職している場合や、仕様書、設計書が存在していない場合もあることから、「まず基本となる既存サーバ環境の棚卸しからスタートしてほしい。基本ではあるものの、社内システムがどんなものなのか、きちんと把握されていないケースが多い。その後、移行先としてクラウドを選択するのか、オンプレミスか、移行に必要な予算、期間などの確認となるが、マイクロソフトのパートナー企業が支援する」(佐藤氏)と説明する。

 現在、マイクロソフトのパートナー企業は全国に400社存在する。会見には、伊藤忠テクノソリューションズ、SCSK、大塚商会、新日鉄住金ソリューションズ、デル、日本電気、日本IBM、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、富士通、ユニアデックス、リコージャパンの12社が登壇。パートナー企業の代表として大塚商会 取締役 専務執行役員の片倉一幸氏が、「Windows Server 2003が発売されたころは、クラウドもタブレットもなかった時代。サポート終了を、お客様の環境を大きくバージョンアップするための機会ととらえ、移行を実現してほしい」と訴えた。

クラウドかオンプレミスか、など次の環境をどうするのか、考慮する必要がある
クラウドかオンプレミスか、など次の環境をどうするのか、考慮する必要がある

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