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日本オラクル 常務執行役員 公共営業統括本部長の白石昌樹氏
日本オラクルの公共営業統括本部長である白石昌樹常務執行役員は、「安倍政権になり、閣議決定された世界最先端のIT国家創造宣言や、マイナンバー法の施行など、この領域の動きが活発化している。日本オラクルでは、オープンデータやビッグデータのソリューションを、安全保障、社会保障、医療といった政府が力を注ぐ分野に対して活用している」と話した。
また、「データベースの暗号化、匿名化技術を全業種に展開していくセキュリティソリューションを提供する。霞ヶ関の1500のシステムを2018年までに半減し、2023年までに運用経費を3割削減するといった目標を達成するためにはクラウドの活用が不可欠であり、エンジニアドシステムによるプライベートクラウドの提案を図りたい」としている。
また、製造営業統括本部の取り組みについて大塚氏が説明。次のように話した。
「製造業においてはグローバル化がキーワードになる。その中で、Internet of Thingsによる付加価値提供、さらなるグローバル化の推進、競争力強化に向けたビッグデータの活用という3つの取り組みが柱になる。顧客の商品競争力強化を支援するとともに、グローバル経営の見える化支援、顧客接点およびマーケティング領域でのビッグデータの活用本格化への対応を行う。また、オラクルの海外での実績を生かすことも強みになる」とした。
