編集部からのお知らせ
ZDNet Japanが新しくなりました!
New! 懸念高まる産業機器のセキュリティ

XP終了や消費増税など一時的な影響を見極め戦略的なIT活用提案を--ノークリサーチ調査

NO BUDGET

2014-02-04 17:31

 ノークリサーチは2月3日、中堅・中小企業のITに関する2014年冬の定点観測調査結果を発表した。

 本調査の対象は日本全国の年商500億円未満の民間企業1000社の経営層および管理職。業種としては、製造・建設・流通。卸売・小売り・サービス業などが含まれる。全体で見ると、IT投資DI(IT投資の見込値を前四半期に対して比較した、IT投資意欲指数)は前四半期の調査でわずかに減少する形となったものの今回調査では改善し、経常利益DI(経常利益の実績値を前回調査と比較した、経常利益増減指数)と同じく9.4という高い値を示す結果となった。


IT投資DIと経常利益DIの全体変化(ノークリサーチ提供)

 このIT投資DIの上昇は、Windows XPのサポート終了や消費税率改正対策に迫られた一時的なものとも考えられる。年商規模別にみると、年商50億円以上の企業でIT投資DIが大幅に改善しており、その理由として「Windwos XPサポート終了」を挙げるものが多い。なお、年商5億円以上50億円未満の企業に限っては前回調査で「Windwos XPサポート終了」を主な理由としてIT投資DIが大きく改善しており、反動で今回調査では減少している。年商50億円以上100億円未満の企業でも、次回調査で反動による下落が生じる可能性があるとみられる。

 より規模の大きな企業では、年商300億円以上500億円未満の企業では戦略的なIT活用に関する項目が他の年商帯と比べてやや少ない傾向があるものの、年商100億円以上300億円未満の企業で「製品/サービスの開発、販路の創出/拡大、業態の拡大/転換にITが必要」といった回答も挙げられており、ノークリサーチでは「IT活用を提案する側としてはこうした戦略的なIT活用に即した取り組みが重要となってくる」としている。

 一方、年商5億円未満の企業では経常利益DIおよびIT投資DIとも改善をみせたがDI値そのものはいずれも依然としてマイナスが続いている。経常利益改善の理由は多種多様で、企業数の多いこの年商帯の中で、業績が一律に改善したというよりも、変化に即応できる一部の企業で成果が出始めている状況と見るべきだとした。その上で、IT活用を提案する側にとっての課題は、その数多くの企業の中から、「業績改善やIT投資増加を実現できている企業をいかに選別するか」にあるとしている。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    コスト削減&拡張性も、堅牢なセキュリティ&規制も同時に手に入れる方法、教えます

  2. 経営

    サブスクビジネスのカギはCX! ITIL準拠のツールをこう使え

  3. クラウドコンピューティング

    “偽クラウド”のERP使っていませんか?多くの企業のITリーダーの生の声から学ぶ

  4. クラウドコンピューティング

    RPA本格展開のカギは?「RPA導入実態調査レポート」が示す活用の道筋

  5. セキュリティ

    RPA導入時に見落とされがちな“エンタープライズレベルのセキュリティ”を紐解く

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]