「Windows XP」のサポート終了期限が迫っているが、多くの企業は間もなく、もはやサイバー攻撃から保護されないシステムに頼る事態に直面する。
Microsoftは米国時間4月8日をもって、セキュリティ問題の調査や、脆弱性を修正してシステムやデータを安全に保つためのパッチのリリースを終了する。「Windows XP Service Pack 3」（SP 3）に対するアップデートは今後一切なくなるため、Microsoftは既に、ユーザーが各自のOSをアップグレードしない限り、「永遠にゼロデイ状態」のシナリオに直面すると警告している。
英国のソフトウェア企業AppSenseが公開した新たな調査結果は、この古いOSを取り巻く懸念を浮き彫りにするとともに、企業のIT部門が急いでこの問題に対処し、最低でも「Windows 7」にアップグレードする必要があることも示唆している。
AppSenseによると、英国企業の77％が、サポート期限が過ぎても引き続きWindows XPを業務に使用する予定だという。さらなる懸念としては、同OSに存在する脆弱性について多数の警告がなされているにもかかわらず、68％もの企業が有償での延長サポートに支出する「予定はない」と回答していることが挙げられる。こうした脆弱性の多くは、サポート期限が過ぎて新たなエクスプロイトに対するパッチが公開されなくなるまで、サイバー犯罪者によって蓄積される可能性がある。
今回の調査は、英国を拠点とする企業100社のIT部門責任者を対象に実施されたもので、そのうちの半数が中小企業、残りの半数が従業員3000名以上の企業となっている。調査結果には、金融サービス、製造、小売、流通、運輸といった業界関連企業からの回答が含まれている。
また、この調査結果では、プラットフォームを最新のシステムに移行する業務計画についても取り上げており、XPユーザーの84％が今後1年以内に新たなOSにアップデートする予定だと回答した。一方で、延長サポートのための料金を支払う予定はないとしたIT部門責任者の70％は、MicrosoftによるWindows XPのサポート終了後について、セキュリティ面の不安を「感じていない」、あるいは「まったく感じていない」と回答した。
ただし、Windows XPはいまだに大半の企業に存在するものの、普及率でみると、その数は依然少数にとどまっていることも指摘しておきたい。調査対象の企業の87％が、XPを搭載しているデスクトップの台数は社内全体の25％未満と回答している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
