日本オラクルは4月15日、政府や公共機関向けのクラウド（ガバメントクラウド）環境構築の支援策を発表した。日本政府が2020年に向けたIT施策の指針「世界最先端IT国家創造宣言」にあわせ、その取り組みを支援するためという。以下の3つを核として展開される。
DBaaS（Database as a Service）
「データベースクラウドプラットフォーム」と「クラウドライフサイクル管理」が含まれる。前者は、オラクルのハードウェアとソフトウェアとネットワーク関連製品を統合し、効率性かつ柔軟性の高い、低コストのマルチテナント型プライベートクラウド基盤を提供する。主にデータベース専用機「Oracle Exadata」やデータベースの最新版「Oracle Database 12c」で実現できるという。
後者は、主にクラウド環境のための統合運用管理ツール「Oracle Enterprise Manager 12c」に搭載される機能「Cloud Management Pack」を活用し、クラウド環境でのセルフサービス型プロビジョニング、システムの包括的な自動運用管理、従量制課金管理などでクラウド環境での運用管理の利便性と総所有コスト（TCO）の削減を実現できるとしている。
ビックデータ
公共機関に蓄積され、利活用されていない膨大なデータを統合、集約するための基盤として専用機「Oracle Big Data Appliance」、有用な事実、ルールや傾向を見つけ出すための分析基盤を「Oracle Advanced Analytics」を提供する。「Oracle Spatial and Graph」でデータ公開の方式もCSVやXMLに加え世界標準規格のRDF（Resource Description Framework）形式にも対応、世界各国の研究機関や企業による日本の政府や公共機関の情報の円滑な利用を促し、オープンデータの有効活用を実現できるとしている。
セキュリティ
米国防総省が策定するコンピュータセキュリティの基準（Trusted Computer System Evaluation Criteria：TCSEC）など欧米の政府や公共機関の基準で認証を取得しているセキュリティ製品として「Oracle Advanced Security」「Oracle Label Security」「Oracle Database Vault」「Oracle Audit Vault and Database Firewall」で複数省庁がシステムを共有して活用するクラウド基盤に、各省庁からアクセスできるデータを確実に分離できるという環境を提供する。
