ITセキュリティベンダーは、中小企業向け市場により細かい注意を向けるべきだろう。同市場は今後数年間に、コンテンツセキュリティへの支出が急増する見通しだからだ。
市場調査会社Canalysの新しい調査によると、世界の中小企業が2017年に支出する金額は33億ドル以上になるという（同調査では中小企業を「従業員100名未満の企業」と定義）。
また、この調査では、ホスティングされたセキュリティサービスに対する中小企業の投資額は、今後3年間に年平均成長率（CAGR）36％で増加すると予測している。
CanalysのシニアアナリストであるNushin Vaiani氏は米国時間5月1日に発表された報告書で、サードパーティーによる管理が可能なホスティングサービスを真剣に考えている中小企業が増えていると説明した。同氏はその理由として、特に価格が下がり始め、コスト競争力が高まっていることを挙げた。
言うまでもないが、（ハッカー、さらには政府機関から身を守るための）ITセキュリティやデータ保護に関する認識の高まりによっても、さらに関心が高まっている。
こうした企業や各クライアントは別として、セキュリティ意識の高まりによる恩恵を受ける立場にある可能性が最も高いのは、セキュリティベンダー自身だ。
Canalysの発表によると、2013年末時点で最新の業界リーダーはTrend Microで、それに続くのはSymantec、McAfee、Kaspersky Labの各社だという。
世界の小規模企業向けコンテンツセキュリティ市場におけるシェア
提供：Canalys
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
