日本IBMは4月28日、中小企業の新たなIT投資を支援する「ITインフラ調達支援プログラム」を開始し、10億円の与信枠を提供すると発表した。
ITインフラ調達支援プログラムは、IBMのリースファイナンシング部門であるIBM グローバルファイナンシング（IGF）のリースやレンタルなどのファイナンシングサービスを利用しやすくすることで、柔軟かつ効率的なIT投資の機会を提供するプログラム。
日本の企業のうち99.7％（総務省調査）を占める中小企業・小規模事業者については、グローバル化や成長戦略を実現するためのIT投資を支援することが強く求められており、それに応えるのが本プログラムだという。同社では、本プログラム」により、顧客が高信頼性のIBM認定再生品（サーバー・ストレージ製品）やPC・タブレットなどのモバイル端末を効率的に導入し、競争力を高めることができるとしている。
プログラムは以下の3つの施策から構成されている。第一の施策は、企業の新規事業立ち上げ時に必要となるITのハードウェアインフラのリース契約における与信枠を、10億円分特別提供（2014年9月末まで）することで支援する施策。第二の施策は、PCやタブレットなどモバイル端末を中途解約金なしでレンタル提供する施策。第三の施策は、IBMが企業から買い取って再生した高品質なリユースPC「IBM Refreshed PC」を、東北地方の復興を担う組織・団体や日本で学ぶ外国人留学生向けなどに寄贈する施策。なお、当プログラムの適用には、IBM信用審査の事前承認が必要。
日本IBMでは、2000年より社会への貢献活動として、のべ3000の組織・団体にリユースPCの寄贈を行ってきた。一例として、2013年に宮城県石巻市に拠点を置く石巻産業創造株式会社を通じて、IBM Refreshed PCを40以上の組織・団体に寄贈し、地元の起業家やNPOなどを支援している。今回のITインフラ調達支援プログラムでは、この取り組みを拡大し、IBMが企業から買い取ってIBM Refreshed PCとして再生されたPCの中から一定割合を寄贈する。第一弾の取り組みとして、ローソンの賛同を得て、IBMがローソンから買い取るPCの一定割合を寄贈する予定。
