モバイル向けソフト開発会社のjig.jpは6月4日、データを再利用しやすい形に加工できる地方自治体向けサービス「オープンデータプラットフォーム（odp）」を発表した。税別価格は年間150万円。
odpは自治体が保有するExcelデータをウェブから登録すると、汎用性の高い“5つ星オープンデータ”（Linked-RDF）に変換し、公開することができる基盤システムと公開用ポータルサイトを基本としたサービス。基盤はAmazon Web Servicesを利用している。
Linked-RDFは、PDFやExcelのデータと違ってコンピュータが読める形式のデータ。 自動処理が可能であり、共通の定義を持たせた形式のデータ（RDF）をネットに公開 することで、さまざまな用途で利用できる。
Linked-RDFに対応したアプリであれば、他の地域で作られたアプリを全国で利用することが可能だ。オープンデータの動きの中で有効とされているデータアクセス言語「SPARQL」を利用できるため、アプリケーションから直接データを呼び出せる。
jig.jpは、各自治体のLinked-RDF形式のデータを集約した開発者向けサイトを運営し、アプリ開発をサポートする。データを公開する情報サイトやデータカタログを作成するオプション（それぞれ税別価格で50万円）も用意する。。
ODPイメージ図
オープンデータの5つの段階 出典：「平成25年版情報通信白書」（総務省）、原出典：電子行政オープンデータ実務者会議 第1回データWG 資料7（小池データWG主査代理提出資料）
