ノークリサーチは9月8日、「2014年 中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態レポート」を発表、その内容のダイジェストをリリースした。調査は年商500億円未満の全国民間企業1000社の経営層／管理職／社員を対象として、2014年7月に実施された。
主なトピックは以下の3点。
- 移行は進んでいるが、残存企業におけるWindows Server 2003の平均システム残数は4.3
- 今後の移行対象となる主な業務システム種別は「基幹系」「情報共有」「部門内利用」の3つ
- 中小企業層には「プラン策定＋サーバ仮想化＋クラウド複製」による付加価値提案が有効
Windows Server 2003の残存状況
Windows Server 2003のサポート終了期限まで残り1年を切っているが、調査結果からは年商規模によらず多くの企業でWindows Sever 2003のシステムが残存していることが分かる。
「Windows Server 2003が残存している」と回答した企業に対して、残存システム数（必ずしもサーバ台数とは一致しない）を尋ねた結果の平均値は年商5～50億円の中小企業層で2.7、年商100～300億円の中堅中位層で6.9、年商500億円未満の中堅・中小企業全体では4.3となっており、本調査を実施した2014年7月時点でも相応の更新需要が存在しているといえる。
Windows Server 2003上で稼働している業務システム種別（いくつでも）
「Windows Server 2003が残存している」と回答した中小企業層および中堅中位層に対しWindows Server 2003上で稼働している業務システム種別、すなわち今後移行の対象となる業務システムを尋ねた結果、いずれの年商帯も「基幹系業務システム（人事／給与、購買／販売、会計、生産／調達、物流／在庫など）」「情報共有システム（メール、グループウェア、ブログ、SNSなど）」「部門内利用（ファイル共有、プリンタ共有）」が比較的多く挙げられている。
Windows Server 2003のサポート終了対策と併せて 実施済みまたは実施予定のソリューション（いくつでも）
中小企業層に対しWindows Server 2003の移行先としてどのようなシステム形態を選ぶかを尋ねた結果、クラウドサービスへ移行する割合は9.8％で一部にとどまるものの、「仮想化あり」の割合が46.3％と「仮想化なし」の39.0％を若干だが上回った。
一方、中小企業層に対し、Windows Server 2003の移行と併せてどのようなシステムを利用するかを尋ねた結果、「既存の業務アプリケーションを刷新またはバージョンアップする」が最も多く、次いで、「サーバ仮想化を活用し、物理サーバ資産の有効活用に努める」「クラウド上にサーバ環境を複製／保管できるサービスを活用する」が続いた。
サーバ環境そのものの移行先としては少ないものの、バックアップ先や複製先としてクラウド環境を訴求できる可能性が十分ある。
