16万台削減へ--Windows Server 2003からの移行、課題は経営層の理解と予算確保

三浦優子 2014年12月05日 17時59分

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 日本マイクロソフトは12月4日、2015年7月15日にサポートが終了する「Windows Server 2003」に対する取り組みの説明会を開催。これまでに何度か説明会は行われてきたが、日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏は「サポート終了まで(会見した12月4日時点で)残り223日。2014年末で21万台存在するWindows Server 2003を2015年7月には5万台まで減少させたい」と説明した。

 移行が進まない原因である、予算の確保や経営層の理解、社内の人手不足、アプリケーションの動作検証という課題のクリア、中小企業層、地方都市企業での移行が進まない現状を打破するため、パートナー企業と連携し、移行呼びかけを進める。

 サーバはクライアントであるWindows XPに比べ経営層への認識が低くなりがちであるものの、「サーバの脆弱性が悪用された際の被害の度合い、トラブルの大きさはXPを大きく上回る」(日本マイクロソフト 執行役 常務 ゼネラルビジネス担当 高橋明宏氏)と対策の必要性も改めて訴えていく。

樋口泰行氏
日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏
高橋明宏氏
日本マイクロソフト 執行役 常務 ゼネラルビジネス担当 高橋明宏氏

経営層の意識を高める施策が必要

 日本マイクロソフトでは、Windows Server 2003のサポート終了が2015年7月15日に終了することをアピールした成果として、2013年末時点では推定36万台残っていたものが2014年末では21万台と、1年間で15万台削減したと説明。しかし、2015年7月末時点で5万台と、半年強で16万台とこれまでを上回るペースでの削減を目標に掲げた。

 その実現に向けて現状を調査したところ、Windows Server 2003サポート終了の認知度は84.7%。サポート終了を認識しているにもかかわらず移行が進まない原因は、1位が「予算の確保、経営層の理解」で54.7%、2位は「社内の人手不足」で36.2%、3位は「アプリケーションの動作検証」で28.1%。

 稼働中のWindows Server 2003の移行計画では規模の大きな企業に比べ、企業規模が小さいところの方が計画は遅れていることも明らかになった。都道府県別の稼働率でも沖縄、宮城県、高知、長崎、熊本が稼働率5%以下であるのに対し、徳島、滋賀、愛媛、福島、青森、福井が20%以上となっている。

四国では5台に1台の割合で稼働中という
四国では5台に1台の割合で稼働中という(日本マイクロソフト提供)

 樋口氏はこうした現状に対し、「ボトルネック解消策が必要。現在、残っているWindows Server 2003を最新環境に移行するため、経営層の意識を高める施策が必要」として「待ったなし、Windows Server 2003移行」キャンペーンを展開する。

 キャンペーンでは(1)地方新聞などを活用した告知活動の強化など、パートナーとの連携継続と活動の地方への拡大、(2)中小企業経営層へのサポート終了の認知の促進、(3)経済産業省や日本商工会議所と協力した活動、(4)2014年度末までの購入支援策――などを実施する。

上村昌博氏
経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ施策室長 上村昌博氏

 Windows Server 2003のサポート終了の影響として、経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 室長の上村昌博氏が「直近のセキュリティ攻撃は、明確な悪意を持った集団による攻撃となっている。サーバ用OSの脆弱性を悪用される例としてシステムダウンにより業務停止、機密情報の漏えい、不正持ち出しといった恐れがある。こうした事態は企業の信用にかかわることになることを理解して頂きたい」と使い続ける危険性を訴えた。

 「サーバはセキュリティ対策が行われていない、無防備な状態で稼働されているものも多い。しかし、脆弱性悪用時の被害としては被害の度合いが大きいことは明らか」(高橋氏)とセキュリティ面から見ても、サポートが切れたサーバを使い続けることのリスクを強調した。

 移行の障壁となっている資金面についても、経産省の上村氏は生産性向上設備投資促進税制中小企業投資促進税制日本政策金融公庫による融資を紹介した。日本マイクロソフトでも、予算が足りない場合でも優遇金利を利用できるプランを提供する。

 製品購入でも、中小企業の移行促進につながるよう2014年12月8日~2015年3月31日にボリュームライセンス価格を10%割引で提供するキャンペーンを実施する。割引対象はWindows Server 2012 R2とクライアントアクセスライセンス(CAL)。

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