Sony Pictures Entertainment（SPE）は米国時間12月14日、報道機関各社に対して、同スタジオでの大規模なセキュリティ侵害発生後に流出した情報を使用しないよう警告した。
ソニーによると、今回の流出は、作品の公開（映画「The Interview」と思われる）を取りやめるよう圧力を同社にかけるためのものという。
提供：Sony
厳しい文言が並ぶ書簡を最初に報じたのはThe New York Times（NYT）だった。その書簡の中で、Sony Picturesの弁護士であるDavid Boies氏は、流出したソニーの文書を「盗まれた情報」と呼び、既にダウンロードした文書は閲覧せずに破棄するよう求めた。
Boies氏は3ページにわたる書簡の中で、「われわれは、盗まれた情報の所有、閲覧、コピー、配布、出版、アップロード、ダウンロードなどのあらゆる使用をSPEが許可していないということをそちらが認識していることを確認し、盗まれた情報の破棄への協力を要請するため、この書簡を書いている」と述べた。この書簡のコピーは、The Hollywood ReporterとRecodeにも送付された。
さらに、同書簡はソニーの要求に従わない報道機関に対し、「使用や配布によって生じた損害や損失の責任」を負わせると脅している。
ソニーの書簡が送付されたのは、ハッカーが第7弾の文書を公開し、「間違いなく人々にこれまでよりはるかに大きな喜びを与え、Sony Picturesを最悪の状況に陥れる」であろう「クリスマスプレゼント」を提供すると約束した翌日のことだった。
同書簡は、今回の情報流出について、「SPEによる映画公開の阻止を明示的に求める現在進行中の運動」の一環であり、ハッカーたちは「SPEが屈服して映画の公開を取り消さなければSPEに大きな損害を与える、という明白な目的のために個人と企業の両方に関する情報の配布を利用」していると記している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
