東芝ソリューションは2月25日、人財管理パッケージ「Generalist」のマイナンバー対応機能の提供を開始した。マイナンバー制度対応モジュール「Generalist/MN」をリリースする。マイナンバー制度で発生しうる業務への影響調査と業務見直しを含めたコンサルティングサービスも提供する。
マイナンバー制度で発生する人事給与業務を含む関連業務（特許報奨金支払いなど）の個人番号（家族を含む）の収集、本人確認から登録、保管などを代行する「マイナンバーBPOサービス」、マイナンバーを適正に取り扱うために知っておくべきことや注意すべきことなどについて周知、徹底するためのプログラムをeラーニングで提供する。eラーニングのコンテンツは牛島総合法律事務所に所属する弁護士の影島広泰氏が監修している。
Generalist/MNの利用でGeneralistで構成されたシステムは、複数のマイナンバー対応の選択肢から利用企業の状況や方針に沿った対応方法を選択できるようになる。Generalistで構成されていないシステムでも、Generalist/MNを組み込むことでマイナンバーを管理するシステムを構築できる。
同社では、マイナンバー制度の本格運用にあわせ、ガイドラインにのっとったコンサルティングやアプリケーション、BPOサービス、教育サービスなどを体系化し、順次提供していく。新サービスの価格と提供予定時期は下記の通り。
| サービス名 | 販売価格 | 提供予定時期 |
|---|---|---|
| Generalistマイナンバーソリューション | 50万円～ | 9月 |
| マイナンバーBPOサービス | 個別見積もり | 7月 |
| マイナンバーコンサルティングサービス | 個別見積もり | 3月 |
| マイナンバー社員教育サービス（eラーニング） | 1ID 5000円～ | 3月 |
