東芝ソリューション、マイナンバー制度対応策を展開--新モジュールも提供

NO BUDGET

2015-02-27 19:41

 東芝ソリューションは2月25日、人財管理パッケージ「Generalist」のマイナンバー対応機能の提供を開始した。マイナンバー制度対応モジュール「Generalist/MN」をリリースする。マイナンバー制度で発生しうる業務への影響調査と業務見直しを含めたコンサルティングサービスも提供する。

 マイナンバー制度で発生する人事給与業務を含む関連業務(特許報奨金支払いなど)の個人番号(家族を含む)の収集、本人確認から登録、保管などを代行する「マイナンバーBPOサービス」、マイナンバーを適正に取り扱うために知っておくべきことや注意すべきことなどについて周知、徹底するためのプログラムをeラーニングで提供する。eラーニングのコンテンツは牛島総合法律事務所に所属する弁護士の影島広泰氏が監修している。

 Generalist/MNの利用でGeneralistで構成されたシステムは、複数のマイナンバー対応の選択肢から利用企業の状況や方針に沿った対応方法を選択できるようになる。Generalistで構成されていないシステムでも、Generalist/MNを組み込むことでマイナンバーを管理するシステムを構築できる。

 同社では、マイナンバー制度の本格運用にあわせ、ガイドラインにのっとったコンサルティングやアプリケーション、BPOサービス、教育サービスなどを体系化し、順次提供していく。新サービスの価格と提供予定時期は下記の通り。

サービス名販売価格提供予定時期
Generalistマイナンバーソリューション50万円~9月
マイナンバーBPOサービス個別見積もり7月
マイナンバーコンサルティングサービス個別見積もり3月
マイナンバー社員教育サービス(eラーニング)1ID 5000円~3月

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]