国内データセンターサービス市場で専業事業者が急成長--IDC

　IT専門調査会社 IDC Japanは10月21日、国内データセンターサービス市場予測を発表した。

　リポートによると、2015年の国内データセンター（DC）サービス市場は前年比7.7％増の1兆429億円となる見込み。2014年～2019年の年間平均成長率は6.7％で、2019年の市場規模は1兆3386億円と予測している。IDCは、同市場を「顧客企業の情報システムを情報サービス事業者のDCで監視・運用するサービス」としている。

　また同リポートでは、2015年の国内市場での事業者別シェアも発表している。それによると、SI（Systems Integration）事業者／ITベンダーが63.6％、通信事業者が22.3％、DC専業事業者が14.2％となっている。

　このうち売上拡大が最も顕著なのは、クラウドサービスの急成長が特に著しいDC専業事業者で、2014年～2019年の平均成長率は11.4％になると予測している。

国内データセンターサービス市場 事業者種類別 売上額予測 2014年～2019年 （IDC提供）

　IDCでは、順調な成長を支える要因として、自社サーバルームから事業者DCにシステムを移設する事例や、既存DCから耐震性能の高いDCへのマイグレーション事例が増えていることなどを挙げている。また、ネットビジネスの市場成長にあわせて、サーバ能力が増強されていることも、同市場の拡大に寄与しているとしている。

　同リポートでは国内DCサービス市場の変化も指摘している。

　これまでウェブアプリケーションなどのサーバやシステム開発環境として使われることが多かったクラウドサービスが、企業の業務システムのサーバとして利用されるケースが次第に増えているとし、これによって、新たな顧客需要が掘り起こされると同時に、従来のDCサービス利用事例が、安価なクラウドサービスに置き換わりつつあるとしている。

　IDCは、同市場では、安価なサービスへのシフトにより価格競争が激化する一方で、設備仕様／サービス品質に関する顧客企業の要求は厳しくなっているという。

　その中で、DC事業者は設備の老朽化に伴う改修コストの増大や電気料金の上昇によって収益力が圧迫されているとし、事業者に対しては、ネットビジネスなどの成長分野への営業強化とともに、設備の調達／運用手法を見直すことが重要だとしている。