大塚商会は2月1日、2015年度（2015年1～12月）の連結業績を発表した。売上高は前年度比0.5％増の6090億円、営業利益は0.6％増の373億円、経常利益は0.3％増の382億円、当期純利益は1.1％増の237億円となった。
代表取締役社長の大塚裕司氏は「売上高、営業利益、経常利益ともに計画を若干下回ったが、わずかだが、売上高と利益が前年実績を上回り、微増収微増益の結果。これにより、6期連続の増収増益となった」と語った。
続けて大塚氏は「一昨年のWindows XPのサポート終了に伴う需要増、消費増税前の需要増の反動もあり、第1四半期（2015年1～3月）は売上高で前年同期比9.9％減となり、『借金』を抱えながらスタートした1年であった。第3四半期（2015年7～9月）以降にこれをカバーする計画だったが、後半での挽回が少なかった。しかし、後半になって勢いを増している。特需があった2014年度と比べると横ばいの実績であり、踊り場のようになった。だが、特需なしでもこの数字ができる体質になったともいえる。これを踊り場とせずに、今後も成長させていきたい」と2015年度決算を総括した。
大塚商会 代表取締役社長 大塚裕司氏
「最後の追い込みをできるところまでやった。10月は前年同期比5.0％増、11月は7.4％増、12月は2桁増となったが、もうひと跳ね足りないという反省もある。だが、売上高で2桁増に近いところまできた。これが大塚商会の瞬発力の強さであり、社員の自信にもつながっている。第3四半期、第4四半期の状況を巡航速度としていきたい」
2015年第4四半期（2015年10～12月）は、売上高が前年同期比9.0％増の1554億円、営業利益が10.3％増の94億円、経常利益が9.3％増の96億円と大幅な伸長を見せた。
特にシステムインテグレーション関連商品が第4四半期実績で、12.8％増、受託ソフトなどが10.4％増、サプライが7.4％増（いずれも単体業績）と高い成長をみせた。複写機が通期で10.7％増の4万13874台に対して、第4四半期は20.5％増の1万1749台、そのうち、カラー複写機が通期の13.6％増の3万8391台に対して、第4四半期は22.6％増の1万986台と第4四半期に大きく成長した。
PCも通期では17.7％減の79万5646台と、Windows XP特需の反動の影響を受けたものの、第4四半期には13.4％増の20万9683台と、前年同期比2桁増の伸長となっている。
「JEITA（電子情報技術産業協会）の統計では、2015年1～12月のPC出荷が前年度比32.2％減。当社の市場シェアを拡大できたと考えている。クラウド時代でも、クライアントは必要になる。PCの回復が想定よりも遅れたという感じはあるが、そろそろWindows 7の入れ替え時期にも入り、タブレットとPCの間のような製品も登場していくだろう。これからもPCは堅調に伸びるだろうと見ている。その一方で、ビジネス分野でタブレットを生かすソリューションを提案し、ITで仕事をやりやすくしたい」
年間を通じての新規登録企業数は、2014年の4万1000社から4万6000社に拡大。新規登録口座数は2014年の12万6000口座から13万9000口座に拡大。新規顧客が着実に増加していることを示した。
大塚氏は「月3000～4000社が新規に登録、月9000～1万2000口座が増加している。登録企業102万社に達している。口座開拓能力は着実に高まっている。この顧客基盤を生かして、クロスセルなどで販売増に取り組む」と自信を見せた。
連結通期のセグメント別売上高は、システムインテグレーション事業が前年度比2.5％減の3531億円。サービス＆サポート事業が5.0％増の2554億円。その他の事業が1.1％増の3億円となった。
大塚氏は「第1四半期に前年同期比20％減となるなど、課題となっていたシステムインテグレーション関連商品も第4四半期には高い成長を遂げた。2016年1～3月でこの回復が本物かどうかを見極めたい。1月は順調に推移しており、2016年度の計画は4％増の成長を見込んでいる。対策の成果が出始めているともいえ、システムインテグレーションで伸ばして、それをサービス＆サポートにつなげるといった形にしていきたい」と今後を見通した。
1人あたりの売上高は前年に比べてやや減少し、8184万円となったが、営業利益は492万円と0.2％上昇しており、1998年比べると1人あたり売上高は73.8％増、1人あたりの営業利益は15.4倍に達しているという。「2015年の正社員は前年に比べて151人増加。この数年、正社員数は減少していたが、将来を考えて人員採用を図っていく」
大塚商会単体の売上高は、前年度比0.2％増の5595億円、営業利益は1.4％増の336億円、経常利益は1.5％増の347億円、当期純利益は1.1％増の216億円となった。
そのうち、重点戦略製品の売上高は「たのめーる」が前年度比8.1％増の1391億円、オリジナル統合業務ソフト製品の「SMILE」が10.2％減の104億円、ナレッジマネジメントシステムの「ODS21」が6.0％増の461億円、セキュリティビジネスの「OSM」が17.7％増の598億円となった。
2015年12月時点での調達ASPサービス「たのめーるプラス」は172社、大手企業向けオフィスサプライの「MAたのめーる」は2万6433口座、オフィス向けサプライ通販の「たのめーる」は121万2623口座、個人向け通販の「ぱーそなるたのめーる」は34万7041会員に達したという。「たのめーるは、年間100億円規模で増加しており、勢いがついてきた」と自己分析した。
ASPは178万人が利用。サプライと保守契約を含むストックビジネスの構成比は42.9％に達したという。「ストックビジネスは大事に育てたい」と位置付けた。
サーバの販売台数は前年度比4.4％減の3万7718台。タブレットを含むクライアント合計では前年度比15.0％減の84万7320台となっている。「サーバの集積度が変化し、単なる販売台数だけで評価することが難しくなっているのは事実」
今回の決算発表では、LED照明の販売実績についても初めて公開。2008年からスタートした同事業は右肩上がりで拡大し、2015年度は、売上高で57億円、販売個数は91万個に達したという。
