大塚商会は2月2日、2014年度（2014年1～12月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7.3％増の6057億円、営業利益は同9.4％増の370億円、経常利益は同13.8％増の381億円、当期純利益は同15.7％増の234億円となった。
代表取締役社長の大塚裕司氏は、「全項目で過去最高を記録し、売上高では初めて6000億円を突破した。5期連続の増収増益。この2年間で約1000億円の売り上げを伸ばすことができた。追い風があり、順調な伸びである」と総括した。
大塚商会 代表取締役社長 大塚裕司氏
単体業績は、売上高が前年同期比7.1％増の5584億円、営業利益が同8.6％増の331億円、経常利益が同8.8％増の同342億円、当期純利益が同8.6％増の213億円となった。
部門別売上高は、システムインテグレーション事業が同9.0％増の3620億円。サービス＆サポート事業が同4.9％増の2433億円。そのうち、オフィス向けサプライ通信販売事業「たのめーる」が同5.2％増の1287億円となった。
たのめーる以外の重点戦略事業の業績は、基幹業務ステム「SMILE」シリーズが同5.5％増の116億円、複合機を中心にした文書管理サービス「ODS21」が同0.1％増の435億円、セキュリティ事業「OSM」が同0.8％増の508億円となった。その他事業の売上高は同42.1％減の3億円となった。
盆と正月が一緒に
大塚氏は「第1四半期（2014年1～3月）は“Windows XP”の入れ替え需要と消費増税前の駆け込み需要があり、盆と正月が一緒にきたような盛り上がりがあった。それ以降もそれほど落ち込まないと見ていたが、当初、イメージしていたものに比べると、秋口からの市況は厳しかった」と解説した。
続けて「7月以降は、1口座あたりの売上高が急激に減少しており、10月以降はさらに落ち込んだ。第4四半期（2014年10～12月）は、前年同期の実績が高かったということもあるが、大きく落ち込んでいる。この落ち方はリーマンショックの頃の落ち込み方に似ている」と振り返った。
「新規登録企業は2014年には4万1000社となり、前年の3万5000社から増加。新規登録口座数は12万6000口座となり、新規顧客が着実に増加している。単価の減少を新規顧客の増加が支えた」と説明。「業種別にみるとすべての業種で成長している。中でもサービス業の実績が伸びている」（大塚氏）
10～12月期の売上高は前年同期比5.4％減の1422億円、営業利益は同9.1％減の85億円、経常利益は同8.4％減の88億円、当期純利益は同2.1％増の60億円と厳しい内容となっている。
複写機の年間販売台数は同8.6％増の3万7392台。そのうちカラー複写機が同11.0％増の3万3793台。サーバは同3.9％増の3万9467台、PCは同3.6％増の96万6600台と過去最高の販売台数となった。
「業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）の発表では、業界全体では3.0％減。業界全体に対して6ポイント上回っている。サーバは、過去最高となる2006年度実績の4万862台には到達しなかったが、昨今の仮想化などによるサーバ統合の動きをとらえれば、その当時に見合う数字になっているともいえる。今後はWindows Server 2003のサポートの終了もあり、成長に期待したい」（大塚氏）
正社員1人あたりの売上高は7355万円となり、前年の6963万円から391万円増（5.6％増）となっており、過去最高になったという。「増員を図っており、2009年の6778人に次ぐ6758人の規模になっている。1人あたりの効率化はかなり高まっている」とした。
クロスセルによる販売強化も効を奏しており、単品での提案だけに留まらず、事務機系、システム系、回線系、音声系を含めたワンストップソリューションを提供。2月4日からは光回線ビジネスを開始する姿勢も明らかにした。
