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記事集:クラウドのネットワーク監視

AzureのIoT利用拡大を目指す「IoTビジネス共創ラボ」が業界10社で発足

羽野三千世 (編集部)

2016-02-09 18:36

 日本マイクロソフトは2月9日、半導体商社の東京エレクトロン デバイスと協力して、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行うコンソーシアム「IoTビジネス共創ラボ」を設立した。設立メンバーとして、アクセンチュア、日本ユニシス、電通国際情報サービス、ブレインパッド、ユニアデックス、テクノスデータサイエンス・マーケティング、ナレッジコミュニケーション、アバナードが参加している。


「IoTビジネス共創ラボ」の参加企業10社の代表

 日本マイクロソフトと東京エレクトロン デバイスは、組み込みWindowsの事業で長年取引がある。今回、日本マイクロソフトが事務局、東京エレクトロン デバイスが幹事社という形で、Azureを活用したIoTビジネスの拡大を目的に同コンソーシアムを発足した。参加企業と協力して、(1)AzureベースのIoTビジネスのシナリオ検討、(2)IoTデータの分析・活用に関する検討、(3)IoT技術者の育成、(4)新しいIoT案件の創出に向けた活動を行う。

 日本マイクロソフトは、同コンソーシアムの活動を通じて、組み込みOS「Windows 10 IoT」や、データ収集・管理サービス「IoT Hub」、ビッグデータ分析関連サービス「HDInsight」「Machine Learning」「Machine Learning」、データ可視化ツール「Power BI」など、WindowsとAzureをベースとした業界別のIoTシナリオを検討・実証し、今後のクラウド事業の拡大につなげたい考えだ。同コンソーシアムの活動と並行して、IoTデバイスに対してAzureとの接続性を認証する「Azure Certified for IoTプログラム」も国内で本格展開する。


「Windows 10 IoT」と「Microsoft Azure」で構成されるMicrosoftのIoT基盤

 同コンソーシアムの具体的な活動としては、まず、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ」、IoTデータの分析に関して検討する「分析ワーキンググループ」、3つの産業別にIoTシナリオを検証する「製造ワーキンググループ」「物流・社会インフラワーキンググループ」「ヘルスケアワーキンググループ」の5つを設置して、それぞれの領域でAzureベースのIoTの普及に向けた活動を行う。


IoTビジネス共創ラボに設置する5つのワーキンググループ

 IoT技術者を育成するための取り組みとして、日本マイクロソフトから、IoTデバイスや機械学習、Azure HubなどAzure上のIoT関連サービスに関する無償トレーニングを提供する。トレーニングは年90回以上実施する予定で、今後1年で1万人のIoT技術者を育成することが目標だ。

 また、IoT案件の創出に向けて、同コンソーシアムが主催する形でイベントやセミナーを開催し、今後1年で製造や流通などエンドユーザー企業の意思決定者5000人に情報発信をする計画だ。加えて、コンソーシアム参加企業とエンドユーザー企業とのマッチングを行う。これらの活動によって向こう1年で100のIoT案件の創出を目指すという。

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