日本マイクロソフトは2月9日、半導体商社の東京エレクトロン デバイスと協力して、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行うコンソーシアム「IoTビジネス共創ラボ」を設立した。設立メンバーとして、アクセンチュア、日本ユニシス、電通国際情報サービス、ブレインパッド、ユニアデックス、テクノスデータサイエンス・マーケティング、ナレッジコミュニケーション、アバナードが参加している。
「IoTビジネス共創ラボ」の参加企業10社の代表
日本マイクロソフトと東京エレクトロン デバイスは、組み込みWindowsの事業で長年取引がある。今回、日本マイクロソフトが事務局、東京エレクトロン デバイスが幹事社という形で、Azureを活用したIoTビジネスの拡大を目的に同コンソーシアムを発足した。参加企業と協力して、（1）AzureベースのIoTビジネスのシナリオ検討、（2）IoTデータの分析・活用に関する検討、（3）IoT技術者の育成、（4）新しいIoT案件の創出に向けた活動を行う。
日本マイクロソフトは、同コンソーシアムの活動を通じて、組み込みOS「Windows 10 IoT」や、データ収集・管理サービス「IoT Hub」、ビッグデータ分析関連サービス「HDInsight」「Machine Learning」「Machine Learning」、データ可視化ツール「Power BI」など、WindowsとAzureをベースとした業界別のIoTシナリオを検討・実証し、今後のクラウド事業の拡大につなげたい考えだ。同コンソーシアムの活動と並行して、IoTデバイスに対してAzureとの接続性を認証する「Azure Certified for IoTプログラム」も国内で本格展開する。
「Windows 10 IoT」と「Microsoft Azure」で構成されるMicrosoftのIoT基盤
同コンソーシアムの具体的な活動としては、まず、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ」、IoTデータの分析に関して検討する「分析ワーキンググループ」、3つの産業別にIoTシナリオを検証する「製造ワーキンググループ」「物流・社会インフラワーキンググループ」「ヘルスケアワーキンググループ」の5つを設置して、それぞれの領域でAzureベースのIoTの普及に向けた活動を行う。
IoTビジネス共創ラボに設置する5つのワーキンググループ
IoT技術者を育成するための取り組みとして、日本マイクロソフトから、IoTデバイスや機械学習、Azure HubなどAzure上のIoT関連サービスに関する無償トレーニングを提供する。トレーニングは年90回以上実施する予定で、今後1年で1万人のIoT技術者を育成することが目標だ。
また、IoT案件の創出に向けて、同コンソーシアムが主催する形でイベントやセミナーを開催し、今後1年で製造や流通などエンドユーザー企業の意思決定者5000人に情報発信をする計画だ。加えて、コンソーシアム参加企業とエンドユーザー企業とのマッチングを行う。これらの活動によって向こう1年で100のIoT案件の創出を目指すという。
