デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は2月22日、日本企業での働き方に関する取組み状況を、制度、テクノロジ、オフィス環境、企業文化（カルチャー）などの複合的な観点から調査した「ワークスタイル実態調査」の分析結果を発表した。
調査結果の概要は以下の通り。
ワークスタイル変革の実施状況
「ワークスタイル変革へのニーズを感じている」と回答した企業の割合は、2014年の75％から微増し、81％と高い水準になっている。その一方、ワークスタイル変革を実施した、もしくは実施中と回答した企業は34％に留まっており、「変革に関心はあるが未実施」と様子見の姿勢をみせているのが前回の調査結果と同じく50％だった。
（DTC提供）
ワークスタイル変革が進まない理由
ワークスタイル変革が進まない理由として最も多かった回答は「人事、労務に関する懸念」で59％。その人事労務関連の具体的な懸念要素としては「時間管理が困難」（76％）、「業務管理が困難」（75％）、「評価が困難」（68％）の3つが上位だった。
（DTC提供）
ワークスタイル変革の目的
ワークスタイル変革の目的として「費用削減」を挙げた企業は、2013年調査で50％を占めたのに対し、今回の調査では32％に留まった。最も多かった回答は「多様な人材の維持・獲得」で、前回から7ポイント増の84％。また、「イノベーションの創出（新商品開発等）」（54％）、「コミュニケーションの活性化」（54％）を目的として挙げる割合が相対的に高まった。
（DTC提供）
ワークスタイル変革と業務効率の関係性
ワークスタイル変革の一環であるスマートデバイス導入の許容状況で区分した上で、残業時間が同業他社と比較して多いか少ないかについて調査した結果、2013年はスマートデバイスを積極的に導入している企業に残業時間が少ない傾向があったが、2015年は逆転している。むしろ、積極的な企業ほど残業時間が多いと考え、消極的で認めていない企業ほど残業時間は少ないと感じる傾向がある。
（DTC提供）
日系企業対外資系企業のスマートワーク導入状況
日系企業と外資系企業を比較した場合、スマートフォンなどのスマートデバイスを使ったメールチェック、スケジュール確認などの軽作業、タブレット・ノートPCを使った社外勤務のいずれにおいても、全社的に認めている割合に大きな開きがみられた。
（DTC提供）
この調査は2015年7月～9月に実施、上場企業を中心に外資系企業15社を含む200社から回答を得た。
