Cisco Systemsが独ベルリン市をスマートにすべく、同市と協業する。
Ciscoは現地時間3月17日、ベルリン市民の生活のデジタル化に向けて同市の経済・テクノロジ・調査局と協業することを発表した。
発表でCiscoは、協業の中心となるのはデジタルプラットフォームを利用して遠隔から患者とやりとりをして診断する遠隔医療の安全性、それにネットワークインフラの強化だとしている。
経済・テクノロジ・調査局のCornelia Yzer氏、Smart+Connected Communitiesのグローバルプレジデント、Anil Menon氏がCiscoとともに覚え書（MoU）に署名した。この協業は、Ciscoが5億ドルを投じる「Deutschland Digital」プログラムの一環だ。
「Deutschland Digital」プログラムは3月に発表されたもので、デジタル化を進めるドイツへのCiscoの回答となる。
スマートシティへの投資を通じて、Ciscoは医療プラットフォームを確立し、遠隔医療の改善を図る。このプラットフォームを利用して、ヘルスケア専門家、病院、緊急サービスなどが、医学研究などのアプリケーション向けにデータのやり取りをすることができる。データは患者の許可を得て利用されることになる。
Ciscoとベルリン市は、このプラットフォームを利用して「より効率の良い医療ケアをベルリンにいる難民に提供できる」とも述べている。
Ciscoは警察、消防隊、病院など公安や緊急サービス向けにも同様のプラットフォームを構築する計画だ。これを利用して、ベルリン市民の安全性を強化するという。緊急時や異常気象時に応答時間を改善することを目的に、Security Operations Center（SOC） を設立する。気象、交通、環境などのデータを統合し、中核のサービススタッフが非常時に必要な情報を得ることで、より効果的な対応が可能になるとCiscoは述べている。
最終的に、Ciscoは誰でも利用できる「垂直型のネットワーキングインフラ」を通じて、デジタルソリューションに乗り出そうとしている他の企業や組織に対してもプラットフォームを利用できるようにする計画だ。同ネットワークインフラは国際標準をベースとし、セキュリティと分析機能も含むという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
