クラウドベースのファイル共有サービスDropboxは米国時間5月10日、高等教育機関向けの「Dropbox Education」を発表した。
新しいサービスは、ユーザー1人あたりの共有ストレージ容量が15Gバイトで、1人あたりの利用料は年額49ドルと、「Dropbox Business」より低価格だ。教育機関での展開規模に基づき、容量に応じた割引もある。
Dropbox Educationはコンプライアンスを支援するよう対応しており、教育機関が米国の家庭教育の権利とプライバシーに関する法（FERPA）や、医療保険の携行性や責任に関する法律（HIPAA）といった規範と規制を確実に順守できるようにする。Dropbox Educationを利用すると、IT管理者はアクティビティの監視や管理も行えるほか、このサービスはバージョン履歴の保存オプションを備えているため、ユーザーは過去1年以内に削除または編集した作業の以前のバージョンを復元できる。
Dropboxはまた、より多くの高等教育機関にリーチする取り組みの一環として、ITディストリビューターのIngram MicroおよびSYNNEXとのパートナーシップを拡大すると述べた。
すでに4000校を超える教育機関が「Dropbox」を利用しており、Dropboxは「こうした教育機関に固有のニーズから学んだ」と述べた。Dropboxを利用することで、教授はファイルリクエスト機能を通じて学生から課題を回収できる。研究者は大容量のデータセットを共有可能で、管理者は教職員とやり取りできる。
Dropboxは2カ月前に、世界全体でのユーザー数が5億人に達したと発表している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
