NTTデータは8月25日、東京都三鷹市に「三鷹第二データセンター（仮称）」の建設を開始すると発表した。竣工は2018年2月の予定。延床面積約3万8000m2、最大約5600ラックを収容できる。
新しいデータセンターは、最大受電容量4万kVAの国内最大級のデータセンター専用建物。震度6強～7大地震に耐えうる免震構造であり、非常用発電機による72時間連続運転で災害復旧（DR）対策や事業継続計画（BCP）への対応力を強化できると説明。外部環境からの影響を受けにくい通信回線専用の地下トンネル（とう道）を利用し、地震をはじめとする災害から通信ケーブルも保護する。
建設地である三鷹市は都心より約17kmの好立地に加え、地震リスクに対しては東京都発表の「地震に関する地域危険度測定調査」で「建物倒壊危険度」「火災危険度」「総合危険度」の各項目で最も危険度が低いランク1位の評価を得ている。
水害リスクに対しても浸水危険度が最も低い評価（0.0～0.2ｍ）を得ている。震度6弱以上の地震発生時でも、交通規制が行われる環状7号線のの外側に位置しており、規制対象外となる場所に立地する。
日本データセンター協会（JDCC）が策定したデータセンターの品質を評価する規格によって定められているデータセンターファシリティスタンダードではJ-Tier3以上となっており、J-Tier4へ拡張可能となっている。
サーバ室と冷却室を2層構造とした冷却システムを採用し冷却効率を向上させるとともに、1m2あたり床耐荷重1.5tとすることにより、1ラックあたり最大20kVAというサーバの高集積を実現できるとしている。
24時間365日の警備員による有人監視、ICカードと生体認証で入退室を管理。セキュリティレベルはゾーン単位で強化できるため、ユーザー固有のセキュリティ要件にも柔軟に対応可能という。
公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」に準拠するほか、情報セキュリティ管理システムの標準規格である「ISO 27001」の認証を予定している。
外気を活用した外気冷却方式を採用し、サーバ類を冷却するための空調設備の稼働時間を短縮させる。壁吹き出し空調方式を採用し、全国でもトップクラスという電力使用効率（Power Usage Effectiveness：PUE）が年間平均で1.3以下を実現すると説明。サーバ室以外の共用廊下などでも自然換気、サーバ排熱利用、昼光利用によりゼロエネルギー化を目指す。
今後見込まれる、サーバなどのハードウェアのほか空調や電力設備などファシリティ系の技術革新への対応に向け、高い受電容量を準備するとともに設備の更改や拡張を見込んだ設計を採用。これにより大規模な改修を必要とせずに、常に最新のファシリティを提供できるようにする。運用中のサーバに大きな影響なく設備を更改、拡張できるため、ユーザーは長期にわたり利用できるという。
三鷹第二データセンターの完成イメージ（NTTデータ提供）
