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新着記事集:「負荷分散」

総務省が考える、“ハイリスク・ハイリターン”なAI利用シナリオ

林 雅之

2016-07-01 07:00

 総務省は6月20日、「AIネットワーク化検討会議 報告書2016」を公表した。筆者自身、本報告書をとりまとめたAIネットワーク化検討会議(旧称:ICTインテリジェント化影響評価検討会議)」の構成員として参加しており、本報告書のポイントを解説する。


ICTインテリジェント化の6要素(総務省)

 まず使われる用語の定義を確認したい。総務省では、「AIネットワーク化検討会議 中間報告書」において、ICTや人工知能(AI)、多様なデータ活用による知性の向上や、ICTと人間の連携の進展を「ICTインテリジェント化」と定義。また、そのような能力を発揮する技術やシステムの総体を「インテリジェントICT」としている。

 そのうえで、ICTインテリジェント化の進展の上で中心的な役割を果たす事象である、AIを構成要素とする情報通信ネットワークの構築・高度化を「AIネットワーク化」としている。さらに、インテリジェントICTの中でも、AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムのことを「AIネットワークシステム」と定義している。


AIネットワークシステム

AIネットワーク化検討会議

 AIネットワーク化検討会議では、AIネットワーク化の進展が産業構造や雇用にもたらす影響を概観した上で、AIネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会である「智連社会」(Wisdom Network Society:WINS)における人間像の検討を進めている。

 智連社会とは、人間がAIネットワークシステムと共存し、データや情報、知識を自由かつ安全に創造、流通、連結して”智のネットワーク”を構築することにより、あらゆる分野におけるヒトやモノ、コト相互間の空間を超えた協調が発展し、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会を指している。

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