NECは6月28日、土砂に含まれる水分量から斜面の崩壊の危険度の変化をリアルタイムに可視化する「土砂災害予兆検知システム」を製品化し、同日より販売活動を開始すると発表した。
自治体が同システムを活用することで、住民の避難時間や安全を従来以上に確保し、迅速な避難勧告、指示の実現に貢献する。価格は1斜面あたり初期費用690万円、月額7万円（いずれも税別。センサ子局3台、中継局1台、設計・設置工事費込みの参考価格）から。販売目標は今後3年間で200システム。
センサ子局の設置イメージ
解析結果の画面イメージ
同システムは、土砂に含まれる水分量のみから、砂斜面の崩壊の危険性を求めるために必要な4種のパラメータ（指標）を算出するという、NECが開発したデータ解析技術を活用したもの。NECでは島根県津和野町をはじめとする全国約10自治体で同技術の実証実験を行っており、今回これらの実証を通じて培ったノウハウを基に製品化した。
システムは、土砂斜面に設置して土砂に含まれる水分量を測定するセンサ子局、複数のセンサ子局の測定データをまとめてクラウドに送信する中継局、測定データを蓄積、解析するクラウドサービスから構成されている。
主な特徴は以下の通り。
土砂に含まれる水分量から土砂斜面の崩壊の危険性を可視化
土砂斜面の崩壊の危険性を求める解析モデル「斜面安定解析式」に必要な土砂の重量、粘着力、摩擦、土中の水圧という土砂状態を表す4種のパラメータを、土砂に含まれる水分量のみから算出するデータ解析技術を活用。
これにより、土砂に含まれる水分量を測定するセンサ子局を斜面に設置するだけで、リアルタイムに土砂斜面の崩壊の危険性を可視化できるという。また、時間雨量、土砂に含まれる水分量の変化状況を蓄積し、過去の災害発生時および災害には至らなかった場合と現状の測定値も比較できる。
低コストでのシステム導入、運用を実現
センサ子局は電源工事が不要なバッテリ稼働であり、かつ省エネ設計により2年程度の長期間稼働が可能。また、通信も免許申請が不要な920MHz帯特定小電力無線を利用している。さらに、データ蓄積、解析機能はクラウドサービスとして提供する。これらにより、低コストでのシステム導入・運用を実現する。
NECの防災情報システムと連携でき、同システムで土砂斜面の危険性や河川水位、監視カメラ映像など各種データの統合管理を実現し、迅速かつ的確な意思決定を支援。今後もシミュレーションシステムをはじめ各種システムとの連携を予定している。
また、NECの土砂災害予兆検知システムとALSOKの24時間365日の監視サービスとの連携を検討しており、両社共同で実証実験を実施している。
