富士通は7月28日、2016年度第1四半期連結決算の結果を発表した。売上高は前年比7.4％（785億円）減の9865億円、営業利益は同160億円増で112億円の赤字となった。国内の売上高は3.4％減。サービスは、システムインテグレーションやアウトソーシングを中心に伸びたが、携帯電話やLSIが減収だった。
海外は、欧米向けのインフラサービスや北米向けネットワークプロダクトが売上減、為替の影響を受けたことで12.7％減となった。米ドルと英ポンドなどに対して円高が進行したことにより、売上高が約450億円減少、海外売上比率は2.5％減の40.1％となっている。
営業利益が改善した要因として、システムインテグレーションなど国内サービスの増収を挙げている。そのほか、PCや携帯電話でのコストダウンや費用効率化、前年同期に国内ネットワーク事業で従業員の再配置などに係る一時費用を負担していた影響もあったとしている。
SIは好調に推移
セグメント別では「テクノロジーソリューション」の売上高は6.4％減の6727億円。国内は1.7％増だった。システムインテグレーションで金融分野向けの大型プロジェクトの商談がピークを超えたものの、産業・流通分野や、通信キャリア向けも伸び増収となった。インフラサービスもアウトソーシングを中心に増収だった。一方、システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトが、顧客のインフラハードへの投資抑制により減収。海外は18％減だった。サービスは、為替の影響を受けたほか、欧州、米国向けが低調で減収となった。北米向け光伝送システムが通信キャリアの投資抑制が続き減収になったとしている。
営業利益は71億円となり、前年よりも111億円の改善となった。国内外ともに採算改善が進んだことが増益につながった。
このほか、セグメント「ユビキタスソリューション」の売上高は9.6％減。国内は10.3％減だった。携帯電話は、買い替えサイクル長期化もあり、ハイエンド機種を中心に前年同期からは大幅な売上減となった。PCは法人向けは堅調だったものの、個人向けが低調で減収となった。
「デバイスソリューション」の売上高は13.3％減の1300億円。営業利益は119億円悪化し、11億円の赤字となった。LSIがスマートフォン向けを中心に減収したことに加え、工場施設の法定点検実施に伴う費用負担や稼働低下の影響を受けた。
