矢野経済研究所は8月3日、ドローン（UAV/UAS）の世界市場の調査結果を発表した。2015年のドローン世界市場規模は1兆2410億円、うち民間用ドローンの世界市場規模は4053億円だった。2015年から2020年にかけて年平均成長率(CAGR)は12.9%で推移し、2020年には2兆2814億円を予測する。世界市場全体では、現状で軍事用が過半を超えているが、2020年までには軍事用と民間用はほぼ半々になるものと予測する。
ドローンは無人航空機の俗称で、UAV（Unmanned Aerial Vehicle）、UAS（Unmanned Aerial System）、RPAS（Remotely Piloted Aircraft Systems）とも呼ばれる。この調査では、ある程度の自律制御が伴う無線操縦飛行機やマルチコプターと定義し、コントロールの全てを操縦者に頼る製品（いわゆるラジコン）は除外している。
ドローン世界市場規模予測
ドローンは、モーションセンサを活用した姿勢制御技術の発展や衛星測位システムとの連携によって設定した飛行経路を巡航する機能など、操縦技術への依存度が軽減されたことによって、さまざまな産業分野における商用利用が見込まれている。
現時点でのドローンの最大のマーケットは軍事用アプリケーションで、軍事用ドローンの世界市場規模は2015年の8068億円から2020年には約1兆2000億円にまで拡大すると同社は予測する。大型の軍事用ドローンは米国が、小型の軍事用ドローンはイスラエルがマーケットを主導しており、軍事用ドローンは、その特徴であるロバスト性（堅牢性）を活かして産業用への転用も進められているが、産業用としてはオーバースペックである場合も多いという。
民間用（産業用、ホビー用）では、ドローン本体および地上コントロールシステムからなる民間用ドローン世界市場規模が2015年に4053億円だった。2020年には約9000億円規模まで拡大すると予測する。民間用ドローンの主要マーケットである米国や日本をはじめとする先進国では、ドローンの商用利用には許認可を取得する必要があり、これがホビー用ドローンにも影響を与えているが、米国では6月に新たに規制緩和を行うなど、ドローンを対象とする規制は発展途上にあるという。
民間用途の中でも産業用途では、ドローンの機体およびシステムよりも、それらを活用して提供される民間用ドローンサービス市場の伸長が顕著になるものと同社では予測している。民間ドローンサービスの世界市場規模は2015年には290億円だが、2015年から2020年までの年平均成長率（CAGR）は50.4％で推移し、2020年には2233憶円に達すると予測。
民間用ドローンサービス市場の中でも、点検や検査分野、測量分野で高い成長率になると同社はみている。点検や検査分野は、現行のカメラ搭載機体での画像（映像）撮影による方式だけでも応用分野は幅広いが、今後はドローンの自律性（Autonomy）の進展や、航続距離（時間）や搭載する積載重量の進化、用途に応じた分析・適用手法の確立などによって、さらに応用範囲が広がる可能性が高いと考えているという。
調査はこの1月から6月にメールや電話、対面などで実施、事業者売上高ベースで市場規模を算出した
民間ドローンサービス分野別世界市場規模予測
